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ワシも捕獲するというが…ソウルを飛行した北朝鮮無人機の撃墜に失敗した理由(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.03 09:08
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◆北朝鮮の無人機をレーザーで撃墜

軍当局は29日、北朝鮮無人機に対応する合同防空訓練を行った。陸軍のAH-64・AH-1攻撃ヘリコプター、500MADヘリコプター、20ミリバルカン砲、K31天馬短距離地対空ミサイルと空軍のKA-1が動員された。

 
この日、対民間被害を懸念して実射撃訓練はしなかった。ただ、500MD搭乗員がドローンガンで無人機を迎撃する過程を進めた。

ドローンガンは人が携帯するジャマー(電波妨害装備)だ。国内企業が開発したこのドローンガンは陸軍が戦力化した武器ではない。試験評価をするために使用しているものだ。

すでに正式に配備されたドローンガンもある。陸軍特殊戦司令部や警察特攻隊は小型無人機によるテロを防ぐためにドローンガンをすでに導入している。このほか、国家主要施設にドローンガンを備えているとみられる。

26日、北朝鮮の小型無人機が軍事境界線(MDL)を越えたのを最初に発見したのは、陸軍の局地防空レーダーTPS-880Kだ。このレーダーは野戦で低高度空中攻撃・浸透航跡を探知するが、小型無人機も識別できる。エンジンの異常で墜落した無人機を発見した2014、17年とは違い、軍当局が26日に警戒に失敗しなかった秘訣だ。

国家主要施設にはイスラエル製レーダーのRPS-42が配備されている。政府と軍当局はこの程度では足りないことをよく知っている。したがって28日に発表した「2023-27国防中期計画」には今後5年間に北朝鮮無人機対応戦力に5600億ウォン(約575億円)を投資するという内容が入った。

北朝鮮無人機の対応戦力は大きく4つある。まず現在7つのTPS-880Kをさらに増やす。しかし配備数については軍当局は口を閉じた。

またソフトキル無人機対応体系とハードキル無人機対応体系を開発することにした。ソフトキルは電波妨害で操縦を妨害したりGPSをかく乱してドローンを迎撃する方式だ。2026年に体系開発を終えるのが目標だ。

ハードキルを無人機対応体系はレーザー対空武器。固定用のブロック-I(20キロワット級)は2026年までに開発を終える予定だ。トラックに載せて動く移動用ブロック-IIは出力を30キロワットに高める計画だ。

ADDは2020年に20キロワット級レーザーで1キロ離れた鉄板誘導弾模型を貫く試演を見せた。このレーザー武器は原発など国家重要施設で試験運用を経て、すでに実戦配備中という。

軍当局はソフトキル・ハードキル無人機対応体系が登場する2026年までギャップフィラー(空白を埋める武器)として携帯用小型無人機対応体系を迅速示範獲得事業で導入する。

◆北朝鮮の後方を偵察するステルス無人機

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は27日の国務会議で、「北の主要軍事施設を監視・偵察するドローン部隊創設を計画していた。ドローン部隊の設置を最大限に操り上げる」と述べた。

合同参謀本部は「ドローン部隊は既存(地上作戦司令部)ドローンボット戦闘団とは次元が異なる戦略・作戦的レベルで科学技術の発展、戦争様相などを反映して創設する」と説明した。

合同参謀本部の補充説明は、陸軍がすでにドローンボット(ドローン+ロボット)戦闘団を運営しているが、尹大統領が今回指示したドローン部隊は別物ということを強調するためだ。陸軍は2018年9月、地上作戦司令部にドローンボット戦闘団を創設した。昨年9月には陸軍科学化戦闘訓練団(KCTC)が試験運用中または配備を終えた多様なドローンボットを公開した。

2023-27年の国防中期計画によると、ドローンボット戦闘団は現在の2個大隊(4個中隊)規模から今後は毎年3個中隊ずつ増える。

韓国はさらに多くの無人機事業を進めている。中高度無人機、地上作戦司令部無人機、軍団級無人機、師団級垂直離着陸無人機、海上作戦用無人機、防空網制圧無人機、遠距離精密打撃無人機、無人戦闘機(UCAV)などを開発中だ。

特に国産戦闘機のKF-21ボラメと共に作戦をする有無人複合体系(MUM-T)として研究中のステルス無人戦闘機は先頭で偵察し、敵の防空網を制圧する任務を担うと予想される。さらに敵の戦闘機と交戦し、敵の施設も打撃できるステルス無人機も研究目録に挙がっている。

これら先端無人機戦力を運用するドローン部隊を尹大統領が話したと考えればよい。尹大統領は29日、ADDを訪問し、先端無人機研究現況を点検した。

航空専門誌アビエーションウィークの韓国通信員キム・ミンソク氏は「無人機に対する研究・投資も重要だが、まだ各軍は教理・訓練・整備など無人機の運用に関する準備が不足している。さらに陸・海・空軍がそれぞれの無人機事業を展開している」とし「全体の事業を調整し、総括しながら、運用と作戦まで担当する体系が必要だ」と述べた。

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