２９日に発生した第２京仁（キョンイン）高速道路防音トンネル火災で５人が死亡し、３０人余りが負傷した。被害が拡大したのは防音資材が熱と火に脆弱で、短時間に炎が広がったためだと、専門家らは指摘する。２０１６年に防音トンネル内の防災施設設置が義務づけられたが、防音パネルの不燃性能基準は指針に含まれず、事実上の死角地帯だったことが明らかになった。

消防・防災専門家らによると、火災が発生した京畿道果川市（クァチョンシ）第２京仁（キョンイン）高速道路北儀旺（ウィワン）ＩＣ付近の約８００メートル区間の防音トンネルには、透明プラスチックのアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）が防音パネル資材として使用されていた。都心の高速道路に設置される防音トンネルには通常、ＰＭＭＡやポリカーボネート（ＰＣ）、強化ガラスが防音パネル資材として使われる。このうちＰＭＭＡは価格が最も安く、初期に集中的に使われたという。

半面、安全性は最も落ちる。韓国道路公社傘下の道路交通研究院が２０１８年に公開した報告書「高速道路トンネル型防音施設の火災安全および防災対策樹立研究」によると、３種類の資材のうちＰＭＭＡの熱分解温度（３００度前後）が最も低かった。また、実際の模擬実験で火災で防音パネルが溶け落ちてもＰＭＭＡは燃え続ける特徴を見せた。

燃えやすく溶けやすいが、溶け落ちても燃えているため、火が雨のように降り落ちるということだ。このため研究陣はＰＭＭＡ防音材を使用すれば他の車両に２次被害をもたらす可能性が高いと憂慮した。防音トンネルに火がつけば４８０－３４００度までトンネル内部の温度が上がるというシミュレーション実験結果を考慮すると、火災時にＰＭＭＡを使用したトンネルは短時間の炎に包まれる可能性が高いということだ。

今回の事故の火災映像と生存者の証言などによると、トラックから出た火が防音トンネルに移り、あっという間にトンネル全体に広がった。一般のコンクリートトンネルと違い、防音材に移った火が徐行中または後方で停車した車に広がって被害が拡大した。

似た事例が２０２０年８月、京畿道水原市（スウォンシ）霊通区（ヨントング）の河東（ハドン）ＩＣ高架車道でも発生した。ここでもＰＭＭＡ素材が使用され、早朝に火災が発生して人命被害はなかったものの、防音トンネル２００メートル区間が焼失した。

防音トンネルの防災基準は２０１６年に「道路トンネル防災施設設置および管理指針」が改正されて初めて導入された。基本的に消火設備、自動火災探知設備、非常口などを備えなければならない。しかし防音資材の不燃基準はない。合成樹脂に分類される防音パネルは合成樹脂に要求される消防庁の防炎性能基準さえ遵守すればよい。

このため専門家らはその間、防音トンネルの防音材不燃基準問題を何度か指摘してきた。２０１９年４月に韓国防災学会で発表された研究報告書は「防音トンネルの火災安全性に関連する設置および品質規定は一つもないのが実情」と強調した。ソウル市立大のイ・ヨンジュ消防防災学科教授は中央日報との電話で「防音トンネルはすべて可燃性材料を使用し、火災が発生すればコンクリートトンネルより脆弱」と説明した。交通研究院研究陣も報告書で防音資材材質基準として▼透明防音パネルの熱分解温度は４００度以上▼吸音型防音パネルの吸音材は準不燃以上の難燃性能－－を満たすことを提案した。

しかし防音トンネル設置区間は増え続けている。２０１８年基準で民資高速道路を除いても１３件の防音トンネルが設置された。その後も首都圏をはじめ都心を通過する高速道路では防音トンネルの設置が増加傾向にある。漢陽大のソン・チャンヨン防災安全工学科教授は「道路交通公社は独自の規定を改正し、新しく設置する防音トンネルにはＰＭＭＡを使用しないが、２０１９年までに設置されたトンネルは放置されているのが実情」と話した。

今回火災が発生した第２京仁高速道路区間は２０１７年１２月に開通した民資道路だ。こうした民資道路が最近増えているが、管理会社がこうした規定を持っているかについて国土部は資料がないと明らかにした。