韓国政府が２０２３年に宇宙航空庁を設立し、宇宙産業の育成に取り組む。また官民が協力して国家戦略技術を育成し、量子や先端バイオなど新技術分野の生態系形成に注力する方針だ。

李宗昊（イ・ジョンホ）科学技術情報通信部長官は２８日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領にこうした内容の２０２３年業務計画を報告した。

まず２０２３年末には宇宙航空庁が業務を開始できるよう上半期に宇宙航空庁特別法を上程し、下半期には職制・施行規則など下位法令をまとめる。同時に約１００人の専門家諮問団プールを構成し、宇宙航空分野技術と制度、技術事業化に関する意見をまとめ、宇宙航空庁の具体的な青写真を描いていく計画だ。

また、宇宙産業育成総合支援体系を構築するため年間５０億ウォン（約５億２８００万円）規模の宇宙スタートアップ専用ファンドを設立する。政府は来年下半期に宇宙部品・技術開発ロードマップを構築し、宇宙開発核心技術および部品国産化開発事業を推進する計画だ。

独自の宇宙探査技術を高度化するために上半期には「ヌリ号」の３回目の打ち上げを進め、「ヌリ号」に続く次世代ロケット開発にも本格的に着手する。ランデブー・ドッキング、ロボットアームなど主要核心技術の確保、月軌道投入性能検証衛星、部品検証衛星など技術検証衛星の開発も共に推進される。

政府は国家戦略技術育成のために研究開発（Ｒ＆Ｄ）に来年から２０２７年まで２５兆ウォンを投資する。また量子と次世代原発分野などで官民合同Ｒ＆Ｄプロジェクトを推進し、科学技術諮問会議に戦略技術特別委員会を用意するなど民間協業を継続する。量子、先端バイオ、炭素中立、６Ｇ、メタバースなど新技術基盤の未来産業先行獲得にも努力する。

科学技術情報通信部はこのために量子技術法令の制定、量子コンピューター・インターネット・シミュレーターの開発、バイオファウンドリー・データステーションの構築、医師科学者の養成、炭素縮小基礎技術の開発などを進める計画だ。

また来年１４７億ウォンを投入して「限界挑戦Ｒ＆Ｄ試験事業」を推進し、仮称「研究成果拡散促進法」を制定し、未成熟初期技術の「ディープサイエンス・ディープテック」を活用した創業を支援する。

このほか政府は人口の減少に伴って理工系の人材が減る状況を考慮し、優秀な海外人材の流入と定着を支援する。来年から２０２７年まで碩学級５０人、新進級１０００人規模の優秀海外研究者を誘致するのが目標だ。国内新進研究者が碩学級に成長できるよう大学院大統領科学奨学金の新設、国家科学技術者の指定など連係支援政策も準備する。

地域研究力量の拡充のためには地域科学技術革新法の制定を推進し、地域主導の中長期懸案プロジェクト、地域大学と政府外郭研究機関を連係する拠点プラットホームの構築などに努力する方針だ。