今年、中国国家主席第３期目を確定させて「ひとり天下」を構築した習近平体制に思わぬ試練を与えたのは大陸を覆い尽くした白紙デモ隊の波だった。中国政府の「ゼロコロナ」政策に対する小さな反発から火がついた白紙デモは一瞬のうちに中国全土に広がって習近平指導部を驚かせ、結局は当局の封鎖一辺倒政策の流れに変化を与えることになった。

小さな火の始まりは今年１０月、中国共産党第２０回全国代表大会（党大会）開幕数日前に北京市の高架道路に掲げられた「ゼロコロナ反対」の横断幕だった。習主席は第２０回全国代表大会と第２０期党中央委員会１次全体会議を経て党総書記に再選出され、毛沢東以来初めて３期目を始めることになった。習主席の「皇帝戴冠式」が近づき、街頭に掲げられたもののすぐに撤去された横断幕が大規模な反政府デモにつながるとは誰も予想できなかった。

強力な封鎖政策が犠牲者被害を拡大させた烏魯木斉マンション火災事故が導火線になった。追慕と哀悼から始まったデモは、１１月末、北京と上海、成都、武漢、広州など大都市に野火のように広がった。デモ隊は無言の抵抗意味で白紙を手にし、「習近平下野」と「共産党下野」、果ては「中国解放」スローガンまで登場した。１９８９年天安門事態以降、初めてのことだった。

中国当局は公権力を動員して検問検索を強化してデモ隊を逮捕するなど強硬鎮圧に出た。だが、デモ場面を撮影した映像がＳＮＳに乗って海外に広がって世界を驚かせ、「第２の天安門事態」に発展するのではないかという観測が出たりもした。抵抗の波を最後まで防ぎきれなかった中国政府は結局７日、常時的全数遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査の中断を含む「防疫最適化措置１０項目」を発表してゼロコロナ解除の手順を踏み始めた。

白紙デモは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫だけでなく、最近数年間続いてきた統制と検閲に対する正面反発であったという点で「白紙革命」とも呼ばれる。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）北京支局長出身で数十年間にわたり中国を研究してきたコラムニストのニコラス・クリストフ氏は「勇敢なデモ隊が国家政策を変えた。彼らの権利に対する熱望はウイルスのように消滅することはできないだろうし、いつか共産党指導部もこの人間的な熱望に答えなければならないだろう」と評価した。

中国最高指導部である政治局常務委員会を側近だけで固め、長期執権の足掛かりを用意した習主席としてはＧ２（米中）葛藤問題とゼロコロナ以降に著しく鈍化した経済成長動力を復活させなければならない課題以外、統制と抑圧に疲れた怒れる民心を収拾しなければならないという課題も抱えることになった。

中国政府の防疫緩和以降、白紙デモは小康状態だ。だが、白紙デモで一端を表わした中国人の累積した不満は依然とくすぶっていることから、白紙デモの火が完全に消えたと速断すべきではないという観測も多い。