日本政府が１６日、「反撃能力」保有を明記した国家安全保障戦略など安保文書改定案を閣議決定したことに対し、米国は積極的に歓迎の意を表明した半面、中国政府は強く反発した。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はこの日の声明で「防衛投資を意味ある規模に増額することにした日本の目標に基づき、日米同盟を強化し、近代化する」と明らかにした。日本の安保文書改定についても「自由で開かれたインド太平洋を強化して防御するための大胆かつ歴史的な措置」と評価した。

米国防総省のライダー報道官も「我々は同盟とパートナーが自衛権を強化する努力を幅広く支持するという点を明確にしてきた」とし、積極的に支持する立場を明らかにした。

一方、中国政府は、敵のミサイル基地などを攻撃できる反撃能力の保有を宣言しながら中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述した日本の安保文書改定に「決然と反対する」という反応を見せた。

中国外務省の汪文斌報道官はこの日の定例記者会見で「中国は外交ルートを通じて日本側に厳正な立場を表明している」とし「中国の脅威を騒ぎ立て、自国の軍拡の口実にするたくらみは成功しないだろう」と批判した。