日本執権自民党が政府に「敵基地攻撃能力」の保有を提言し、「攻撃能力」という名称の代わりに「反撃能力」を使うことにした。

２１日、ＮＨＫなどによると、自民党安全保障調査会はこの日午後会議で今月末「国家安全保障戦略」など３大安保文書の改正方向を政府に提言し、敵基地攻撃能力を「反撃能力」に変える方針を政府に提案することにした。

敵基地攻撃能力が先制攻撃として理解される可能性があり、敵のミサイル攻撃の原点を基地に限定することができないというなどの指摘を考慮したものと分析される。

これに先立って、安保調査会は敵基地攻撃能力の名称変更をめぐり、「自衛反撃能力」「領域他防衛」「ミサイル反撃力」などを検討してきた。

安保調査会は１０日、会議で相手国の領域内でミサイル発射を阻止することを意味する敵基地攻撃能力の保有を政府に提案することに意見を集めたことがある。遠距離打撃手段などの保有を通じて防衛力を画期的に強化するという趣旨だ。

安保調査会は日本周辺の安保状況の悪化を理由にして「ミサイル技術の急速な変化と進化により、迎撃だけでは日本を防御できない恐れがある」と主張した。

しかし、遠距離打撃手段などの保有が紛争解決の手段として戦争を放棄し戦力を保有しないと定めた日本憲法第９条に基づいた「専守防衛」原則に反する可能性があるという指摘が出た。

専守防衛とは、武力攻撃を受けると防衛力を使って実力行使方式も自衛のために必要な最低限の範囲にとどまるように原則を定めたものだ。

特に、安保調査会が攻撃、あるいは反撃対象にミサイル発射拠点以外に敵軍の指揮統制機能まで含む方向で申し立てると発表され、これも専守防衛原則に反する可能性があるという論議が提起される。