１６日、日本政府が敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した中、有事の際、北朝鮮に反撃能力を行使する時「他国の承認の得るものではない」という立場を明らかにした。

聯合ニュースによると、日本政府の関係者はこの日午後、日本フォーリンプレスセンター（ＦＰＣＪ）が主催した海外メディア対象の「日本の国家安全保障戦略」ブリーフィングで「日本が北朝鮮に反撃能力を行使する場合、韓国政府と協議するのか」という質問に対し、「反撃能力の行使は日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではない」とし「日本が自主的に判断する」と答えた。続いて「反撃能力を発動する場合は切迫した緊急状況であるはず」とし「この場合、韓国と協議をしたり事前に承認を得る余裕はないはず」と述べた。

ただ「反撃能力行使を決断する時は情報収集と分析という観点で、米国および韓国と必要な連携をすることはあると考える」と話した。

この関係者は日本政府が「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定しながら反撃能力の保有を含めたことについて「反撃能力は特定の国と地域を念頭に置いたものではない」とし、北朝鮮や中国など特定国を狙ったものではないとの趣旨で説明した。

韓国外交部の当局者はこの日、「韓半島（朝鮮半島）対象の反撃能力行使と共に韓半島の安全保障および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に我々との緊密な協議および同意が必要だ」と明らかにした。

韓国軍の関係者も「日本領土内で自衛権を行使するのと韓半島で戦闘機やミサイルなど日本の戦力が進入するのは全く違う問題」とし「日本の戦力を北を含んだ韓半島地域に投射するには必ず韓国政府の承認が必要であり、承認なしではいけない」と強調した。

日本政府はこの日、臨時閣議で反撃能力の保有を含む、防衛力を強化する内容の国家安全保障戦略など安保３文書の改定を決定した。