韓国をはじめとするアジア太平洋国家の不動産価格が市場の価格調整と利上げの影響で大幅に下落するおそれがあると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告した。

ＩＭＦは１４日（現地時間）に出した報告書「アジア太平洋地域の住宅市場安定と購入負担」で、２０２２年１０－１２月期に韓国住宅価格は新型コロナ発生以前の２０１９年１０－１２月期と比較して約１０％ポイントほど下落すると予測した。

こうした分析は利上げが本格化する前の２０２１年１０－１２月を基準にしたもので、今年に入って金利が本格的に上がった状況を反映すれば住居価格の下落リスクはさらに強まると予想した。

ＩＭＦはアジア太平洋地域の国は新型コロナ以前から住宅価格が高騰し、パンデミック以降は在宅勤務の拡大で住宅の需要が増え、低い住宅担保融資金利、政府の大規模な財政支援などで価格上昇の流れが続いたと診断した。

ＩＭＦは過去の傾向から抜け出した住宅価格の不均衡（ｍｉｓａｌｉｇｎｍｅｎｔ）と利上げを住宅価格リスクを高める核心要素と見なした。特に住宅価格の不均衡がアジアで住宅価格の下方リスク増加の主な要因と指摘した。

住宅価格の不均衡は、所得に対する住宅価格、賃貸料に対する住宅価格を基準にみる。２０２１年１０－１２月期現在、韓国をはじめとするほとんどの国は２０１５年と比べて相対的に住宅価格が所得、賃貸料よりも大幅に上がり、住宅価格の不均衡が深まったと分析した。

ＩＭＦは「パンデミック期間、アジア太平洋地域の先進国での価格急騰は、国別の需要・供給要素と共に中央銀行の緩和的通貨政策による低い住宅担保融資金利で促進された」と分析した。このため「それまでの傾向から抜け出して相当な価格不均衡が発生し、一部の国では５－２０％水準の住宅価格下方リスクを招いた」と説明した。

ＩＭＦは２０２２年１０－１２月期の韓国とオーストラリアの住宅価格上昇率下方リスクを２０１９年１０－１２月期比で約１０％ポイント、住宅価格が最も大きく上がったニュージーランドは同比２０％ポイントと予想した。

ニュージーランドはアジア太平洋国家のうちパンデミック期間、住居価格が最も大きく上がった。２０１９年１０－１２月期と２０２１年１０－１２月期の実質住宅価格の変化を比較した結果、ニュージーランドは３５％近く上がった。オーストラリアも２０％を超えて。韓国は２０％を下回り、ニュージーランド、オーストラリアに続いて３番目に上昇幅が大きかった。

ＩＭＦは今回の報告書について利上げ前の２０２１年１０－２月期のデータを基準としたもので、金利が上がれば住宅価格の下方リスクはさらに強まると強調した。

ＩＭＦは現在の利上げ傾向が住宅価格に及ぼす影響について、アジア太平洋地域の先進国で３％の利上げは今後の２年間に住宅価格上昇を５％以上低め、今後１年間では２％ほど低めると予想した。ＩＭＦは現在のところ同地域の主要先進国と開発途上国の金融部門は健全に見え、弾力性を維持するという見方を示した。