生まれてすぐ「年俸1千万ウォン」…2年後には新生児に月100万ウォン支給=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.14 08:38
政府は出産後、家庭所得を補填し、育児の選択権を強化する意味があるという立場だが、制度の限界を指摘する声もある。ソウル女子大学社会福祉学科のチョン・ジェフン教授は「新生児と親が一緒に過ごす時間を増やすという背景で親給与の概念が議論されたが、いざ育児休職制度との連結性は見えない」と指摘した。また「すでに出産した家庭には役に立つが、出産を決心させる要因にはならないという限界がある」と付け加えた。
慶南(キョンナム)大学校幼児教育科のキム・ビョンマン教授は12日、韓国保育振興院が開催した行事で「低所得母親の就職率が下がりかねず、機関(保育園)運営が難しくなりかねないという問題点がある」と話した。KDIのイ・ヨンウク財政社会政策研究部長は「女性が家に入る方向の支援より仕事と家庭が両立できるサービス中心の支援が強化されなければならない」と指摘した。