消費者物価が急騰し常勤労働者世帯の実質所得が１年間で約５％減少したことがわかった。所得増加が物価上昇に追いつかなかった結果だ。実質所得は名目所得から物価変動の影響を差し引いた所得で、実質所得が減れば家計負担がそれだけ大きくなる。

野党「共に民主党」の金会在（キム・フェジェ）議員が１２日に国会立法調査処に依頼して統計庁の家計動向調査マイクロデータを分析した結果、世帯主が常勤労働者の世帯の７－９月期の実質所得は前年同期比５．０％減少した。この期間に消費者物価指数は５．９％上がったが、名目所得は０．５％増加するのにとどまったためだ。

月給はそのままなのに各種商品・サービス価格が上がり暮らし向きがさらに厳しくなっているということだ。

臨時労働者の実質所得減少幅は５．１％、日雇い労働者は５．６％で常勤労働者よりも大きかった。日雇い労働者の場合、名目所得も１年前より０．０２％減少した。

自営業者の実質所得も減少した。従業員を雇用している自営業者は１年前より実質所得が２．５％減り、従業員を雇用していない自営業者は０．７％減少した。

物価上昇率は７月に６．３％まで上昇した後、８月が５．７％、９月が５．６％、１０月が５．７％、１１月が５．０％など、上昇が弱まった。

しかし当分は５％前後の高物価が続くだろうという見方が多い。

過去３年間の年間消費者物価上昇率は２０１９年が０．４％、２０２０年が０．５％、昨年が２．５％だった。

今年の年間物価上昇率は５％台を記録する見通しだ。今年に入り１１月までの消費者物価指数は前年同期比５．１％上がった。

金議員は「ドル高、高物価、高金利、輸出不振、企業不良などによる複合経済危機が来年から本格化するという見通しが多い。労働者の賃金引き上げ自制を叫ぶ時ではなく、財政投資で内需を引き上げ経済を回復しなければならない」と話した。