文在寅（ムン・ジェイン）政府を経て、韓国の資産上位２０％と下位２０％の差が歴代最大で広がりをみせた。「格差解消」を旗印に掲げていた文政府だったが、不動産政策の失敗で結果的に資産不平等をさらに拡大させた。

７日、統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、今年３月末基準で資産上位２０％（第Ｖ階級）世帯の平均資産は１６億５４５７万ウォン（約１億７１６１万円）で、下位２０％（第Ｉ階級）２５８４万ウォンの６４倍を記録した。２０１２年に関連の統計をとり始めて以来、資産格差が最大となった。以前の最高記録である２０１２年６２．４倍を上回った。

今年初めまで続いた不動産市場の熱気が家計資産格差に火をつけた。今年３月末と昨年３月末を比較した時、上位２０％資産保有額は９．１％増えたが、不動産が大きな役割を果たした。上位２０％資産の大部分は不動産に代表される実物資産だ。昨年１２億５０３２万ウォンから今年１３億７８４０万ウォンに１０．２％増加した。この期間、金融資産は２億６６５５万ウォンから２億７６１７万ウォンに３．６％増加するのにとどまった。

反面、下位２０％資産は２５８４万ウォンで前年比０．５％減少した。全体五分位階級の中で資産が減ったのは下位２０％の第Ｉ階級が唯一だ。無住宅者が大部分であるうえに、逼迫した経済状況で資産が逆に縮小した。

住宅有無に伴う資産両極化は一段と拡大した。２０１３年以降、５０倍前後を維持した上・下位２０％資産格差は２０１８年以降はさらに拡大して６０倍ラインを超えた。前の政府が発足した２０１７年１１億３９１７万ウォンだった上位２０％資産はわずか５年間で５億ウォン以上も（４５．２％）増えた。この期間、下位２０％資産は２１６４万ウォンから２５８４万ウォンへ、２０００万ウォン台を脱することができなかった。５年間、これら階級の資産増加率は１９．４％に終わったが、物価上昇分を考慮すると事実上横ばいといえる。

資産から負債を引いた純資産でジニ係数を確認しても同じだ。今年純資産ジニ係数は０．６０６で、昨年０．６０３より０．００３ポイント上昇した。２０１２年０．６１７以降、１０年ぶりに最高値を記録した。ジニ係数は所得分配や資産において不平等の程度がどれくらい大きいかを示す指標だ。０は完全平等、１は完全不平等を表すが、この数値が高いほど不平等が大きいという意味だ。梨花（イファ）女子大学経済学科のホン・ギソク教授は「資産不平等は低所得の単身世帯・老人世帯の比率増加と重なり、傾向的にますます拡大するだろう」としながら「保有資産が少ないほど高金利による負債危機に陥りやすいため低所得層を対象としたセーフティーネットをさらに補強しなければならない」と明らかにした。