주요 기사 바로가기

文政府の不動産失策で…韓国の上・下位資産の格差64倍に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.08 14:05
0
文在寅(ムン・ジェイン)政府を経て、韓国の資産上位20%と下位20%の差が歴代最大で広がりをみせた。「格差解消」を旗印に掲げていた文政府だったが、不動産政策の失敗で結果的に資産不平等をさらに拡大させた。

7日、統計庁国家統計ポータル(KOSIS)によると、今年3月末基準で資産上位20%(第V階級)世帯の平均資産は16億5457万ウォン(約1億7161万円)で、下位20%(第I階級)2584万ウォンの64倍を記録した。2012年に関連の統計をとり始めて以来、資産格差が最大となった。以前の最高記録である2012年62.4倍を上回った。

今年初めまで続いた不動産市場の熱気が家計資産格差に火をつけた。今年3月末と昨年3月末を比較した時、上位20%資産保有額は9.1%増えたが、不動産が大きな役割を果たした。上位20%資産の大部分は不動産に代表される実物資産だ。昨年12億5032万ウォンから今年13億7840万ウォンに10.2%増加した。この期間、金融資産は2億6655万ウォンから2億7617万ウォンに3.6%増加するのにとどまった。

反面、下位20%資産は2584万ウォンで前年比0.5%減少した。全体五分位階級の中で資産が減ったのは下位20%の第I階級が唯一だ。無住宅者が大部分であるうえに、逼迫した経済状況で資産が逆に縮小した。

住宅有無に伴う資産両極化は一段と拡大した。2013年以降、50倍前後を維持した上・下位20%資産格差は2018年以降はさらに拡大して60倍ラインを超えた。前の政府が発足した2017年11億3917万ウォンだった上位20%資産はわずか5年間で5億ウォン以上も(45.2%)増えた。この期間、下位20%資産は2164万ウォンから2584万ウォンへ、2000万ウォン台を脱することができなかった。5年間、これら階級の資産増加率は19.4%に終わったが、物価上昇分を考慮すると事実上横ばいといえる。

資産から負債を引いた純資産でジニ係数を確認しても同じだ。今年純資産ジニ係数は0.606で、昨年0.603より0.003ポイント上昇した。2012年0.617以降、10年ぶりに最高値を記録した。ジニ係数は所得分配や資産において不平等の程度がどれくらい大きいかを示す指標だ。0は完全平等、1は完全不平等を表すが、この数値が高いほど不平等が大きいという意味だ。梨花(イファ)女子大学経済学科のホン・ギソク教授は「資産不平等は低所得の単身世帯・老人世帯の比率増加と重なり、傾向的にますます拡大するだろう」としながら「保有資産が少ないほど高金利による負債危機に陥りやすいため低所得層を対象としたセーフティーネットをさらに補強しなければならない」と明らかにした。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    포토뷰어

    文政府の不動産失策で…韓国の上・下位資産の格差64倍に

    2022.12.08 14:05
    뉴스 메뉴 보기
    韓国マンション[写真 ピクサベイ]
    TOP