サムスンからオーナー一家出身以外の初の女性社長が出た。サムスン電子は昨日、２０２３年定期社長団人事を発表し、ＤＸ部門グローバルマーケティングセンター長の李英熙（イ・ヨンヒ）氏がグローバルマーケティング室長社長に昇進したと発表した。李社長はロレアル出身のマーケティングの専門家で、２００７年の入社後、ギャラクシー・マーケティング成功ストーリーを作った人物だ。２０１２年に副社長に昇進し、これまでサムスン初の専門経営者の女性社長候補として言及されてきた。サムスン電子はこの日、「サムスン電子初の女性社長輩出」と明示し、「力量と成果のある女性副社長を社長に昇進させ、女性人材に成長ビジョンを提示し、果敢に挑戦できるきっかけを設けた」と伝えた。

韓国の大企業を代表するサムスン電子から初めて女性社長が出たというのは「晩時之歎（時期が遅いことへの嘆き）」だが、韓国社会が祝うべきことであり、同時に反省すべきことだ。この国では依然として「娘」たちが生きていかなければならない社会の中のガラスの天井が厚い。２１世紀の韓国女性は男性と同じように学び、育つが、社会に入ると冷酷な男女差別を経験しなければならない。就職するのに男性よりも多くの困難を経験しなければならない。結婚後は妊娠・出産と育児の負担を負わなければならない。このような中、人事上の不利益を被るのが常だ。いつのまにか男性も育児休職を使う時代が保障されたが、育児休職を使う男性職員は未だ「勇気ある者」と見なされる職場が大半だ。

韓国社会の男女差別は数字が物語っている。「２０２２統計で見る男女の暮らし」資料によれば、昨年の女性雇用率は５１．２％だ。男性雇用率（７０％）よりはるかに低い数値だ。苦労して会社に入っても待遇が違う。４日には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「２０２１年基準ＯＥＣＤ国家の性別賃金格差」調査結果を公開した。これによると、韓国の性別賃金格差は３１．１％でＯＥＣＤ３９カ国の中で最も大きいことが分かった。２位はイスラエルで２４．３％を記録し、３位は日本（２２．１％）、４位はラトビア（１９．８％）だった。さらに、１９９６年のＯＥＣＤ加盟以来２６年間、一度も破られたことのない不名誉な記録だ。韓国は職業別男女性別賃金格差も日本に次いで最も激しい国だ。

韓国女性は世界のどの国よりも優れている。外交官候補者（旧外務考試）の女性合格率は６０％台、５級公務員（旧行政考試）の合格率も４０％台を持続的に記録している。大企業の公開採用で男性の割合を考慮しなければ、女性合格者の方がはるかに多いということは公然の秘密だ。「娘」たちが成長しながら差別で挫折しないように韓国社会が配慮すべきことは当然だ。合計出生率０．８１という世界最低出生率を記録し、「消滅国家」になる危機から脱却するためにも切実なことだ。李英熙サムスン電子社長の栄転のような話が、もうニュースにならない韓国社会になることを求める。