尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のぶら下がり取材中断の責任は尹大統領の不適切なメディア観にあるという回答が５７％を記録した世論調査結果が１日に発表された。

世論調査会社エムブレーンパブリック、Ｋスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが先月２８～３０日に満１８歳以上の１００３人を対象に実施した全国指標調査（ＮＢＳ）の結果、ぶら下がり取材中断の責任として「尹大統領の不適切なメディア観」を挙げた回答者は５７％となった。

「ＭＢＣ記者の無礼な発言態度」を選択した回答者は３１％だった。

また、ぶら下がり取材は「必要でない」という回答は５２％で、「必要だ」の４４％より多かった。

尹大統領の職務遂行評価に対する肯定評価は３２％で、約２週間ぶりに３０％台を回復した。２週間ごとに実施されるＮＢＳ調査で尹大統領の国政運営肯定評価は１０月第３週と１１月第１週に３１％だったが１１月第３週には２９％まで下落していた。

否定評価は直前の調査より２ポイント下がった６０％を記録した。

国政運営肯定評価の理由として「公正で正しい」という回答が３２％で最も多く、「決断力がある」と答えた回答者は２９％だった。

否定評価の理由は、「独断的で一方的なので」が３８％、「経験と能力が不足している」が３０％などとなった。

政党支持率は与党「国民の力」が３２％、「共に民主党」が３４％で、「国民の力」は２ポイント、民主党は１ポイントそれぞれ上昇した。正義党の支持度は直前調査と同じ４％だった。支持する政党がなかったりわからないという回答は２８％で、直前調査の３２％よりやや下落した。

今回の調査は携帯電話仮想番号（１００％）を利用した電話面接で行われた。標本誤差は９５％信頼水準で±３．１ポイントだ。回答率は１５．７％だった。

詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページに掲載されている。