フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が先月２９日（現地時間）報じたところによると、中国最大の電子商取引会社アリババの創業者である馬雲氏が約６カ月前から家族と一緒に東京で滞在しているという。

ＦＴによると、馬雲氏は個人料理人とボディーガードをつけて東京郊外のリゾートに滞在している。馬氏は東京の中心部や郊外にある温泉、スキー場などで時間を過ごしているという。

馬雲氏が日本で外部活動をするのは、富裕層の中国人が集まる小規模な社交の集まりぐらいだ。ＦＴは「馬氏が東京の銀座と丸の内金融街で開かれる集いに参加している」として「この集いは東京に定着したり長期滞在したりする富裕層の中国人が持つ社交の場」と話した。

日本に滞在している間も、馬氏は米国とイスラエルを定期的に旅行したりもした。日本現代美術関係者はＦＴに「馬氏が水彩画に関心を示すなど熱心な美術品コレクターになった」と話した。

馬氏は貧しい田舎の英語講師出身で、１９９９年アリババを創業し、会社を約２０年ぶりに中国最大の電子商取引会社に成長させた。これを通じて中国内では「自分の力で成功した人」「若者の希望」として浮上した。しかし、２０２０年１０月に上海で開かれたフォーラムに参加して以来、外部活動を中止し、立ち退きを続けてきた。当時のフォーラムで馬氏は「中国の銀行は質屋式運営をしている」とし、中国金融当局の規制を強く批判した。

これにより、馬雲氏とアリババは、いわゆる「舌禍事件」に巻き込まれることになった。馬氏の発言を中国共産党に対する挑戦行為として受け入れた中国の習近平国家主席は、「共同富有」を掲げてアリババをはじめとするビッグテック企業に対する大々的な取り締まりに乗り出した。

実際、２０２０年１１月アリババのフィンテック系列会社アントグループの企業公開（ＩＰＯ）は香港・上海証券市場上場２日前に突然取り消しになった。金融当局と人民銀行は同年１２月、アントグループに「法律遵守意識が薄い」として「違法融資を含む金融活動を是正せよ」と求めた。金融持株会社に転換し、銀行のような規制を受けるように求められた。昨年４月には反独占法違反などでアリババに１８２億２８００万元（約３５８７億円）に達する課徴金を課した。

活発な対外活動を繰り広げてきた馬氏は、当局の圧力を受けると公の場にほとんど姿を現せなかった。出国禁止説まで出回っていた馬氏は、昨年１０月から香港やスペインなどで目撃された。５月には自身の故郷である杭州アリババ本社を訪問し、７月にはオランダのワーヘニンゲン大学を訪ねて自身の人生を農業と食糧問題に献身するという意思を明らかにした。

馬雲氏が日本など海外に長時間滞在する方式を選んだのは、中国政界の圧力と当局の厳格な新型コロナ防疫政策を避けようとする目的のためだという観測が出ている。今年３月末から５月にかけて上海をはじめとする「長江デルタ」一帯が全面封鎖に突入し、住民は長期間の高強度防疫に苦しまざるを得なかった。

ＦＴは「馬雲氏が中国を離れたのは習近平主席のゼロコロナ政策の強化時期とかみ合っている」として「馬雲氏は海外入国者に対する厳格な隔離措置などを避け、中国当局との関係が悪化した後に生じた頭の痛い政治的問題を避けようと海外に留まっている」と分析した。