中国のインターネット企業アリババの創業者であるジャック・マー（馬雲）氏の逮捕説に香港に上場されたアリババの株価が一時急落するなど混乱が起きた。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は３日午前９時、「杭州市国家安全局がインターネットを利用して国家安保に危害を及ぼした「馬某某」を法により刑事強制措置（逮捕）した」と報道した。馬姓を持つ匿名の人物が海外の反中敵対勢力と結託して国家分裂と政権転覆を扇動した容疑で４月２５日に逮捕されたという要旨だ。ＣＣＴＶは最初の報道時は１文字の名前である「馬某」としたが、すぐに「馬某某」と修正した。

株式市場はすぐに反応し、香港に上場されたアリババ株が取引開始直後に９．４％の急落となる９２．５香港ドルまで値を下げた。競合企業の京東は８％、シャオミは６％ほど下落した。中央政府の意中を代弁する胡錫進元環球時報編集者が中国版ツイッターのウェイボーに「権威部門に確認した。逮捕された人は『馬某某』だ。『馬某』という報道は正確でない」と馬雲氏逮捕説を否定した。

ジャック・マー氏ではないという報道が出るとアリババの株価は反騰し前日より１．２７％下落の１００．８香港ドルで取引を終えた。

中国世論も敏感に反応した。この日ウェイボーには「＃馬某某、インターネットを利用して国家安保脅威活動」というハッシュタグが午後５時現在で１０億クリックを超えた。

ジャック・マー氏逮捕説は先月２９日に景気浮揚に向け政治局会議で決めたビッグテック規制緩和措置に冷や水を浴びせた。英フィナンシャル・タイムズは香港発の記事で「中国のハイテク株がこの日０．４％下落した。取り締まりが本当に終わったという確実な証拠がないため投資家が離れた」と伝えた。アリババは昨年６月から時価総額が５４％下落し市場価値が３４００億ドル落ち込んだと同紙は推定した。

ジャック・マー氏は２０２０年１０月に上海金融フォーラムで政府の金融規制を批判した後、アリペイを運営するフィンテック企業のアントグループの企業公開が挫折する困難を経験した。アリババグループには独禁法違反で過去最高となる１８２億元の罰金が科された。ジャック・マー氏逮捕説をめぐり一部では下半期の中国共産党党大会を控え政治的緊張感を作ろうとする意図とみている。

この日午後、中国の司法を掌握する中央政法委員会のＳＮＳ「長安剣」は、「国家転覆容疑で逮捕された馬某某は浙江省温州で１９８５年に生まれたＩＴ企業研究開発部理事」と発表した。