急な金利上昇に７－９月期の家計向け貸付が減少した。１～９月の累積で家計向け貸付は昨年末より３０００億ウォン減った。関連統計を作成してから初めてデレバレッジ（負債縮小）が進んだ。だが家計向け貸付減少額よりクレジットカード使用額が大幅に増え家計が金融会社に作った負債は過去最大を記録した。

韓国銀行が２２日に発表した「７－９月期の家計信用」（速報値）によると、７－９月期基準で家計信用残高は１８７０兆６０００億ウォンで前四半期より２兆２０００億ウォン増えた。統計作成が始まった２００３年以降で最も大きい規模だ。家計信用は銀行など金融機関と公的金融機関から受けた家計向け貸付とカード使用金額（販売信用）などを含む家計の借金を意味する。

増加幅は大幅に鈍化した。前年同期比の家計信用増加率は１．４％で過去最小だった。前年同期比の家計信用増加率は昨年４－６月期に１０．５％を記録してから５四半期連続で減っている。

特に家計信用のうち家計向け貸付は再び減少傾向に転じた。７－９月期基準の家計向け貸付残高１７５６兆８０００億ウォンは前四半期より３０００億ウォン減った。１－３月期の８０００億ウォン減に続き四半期基準では過去２番目の減少だ。家計向け貸付は４－６月期に住宅担保貸付増加幅が大きくなり８０００億ウォン増えた。

貸付別では住宅担保貸付残高が１００７兆９０００億ウォンで前四半期より６兆５０００億ウォン増えた。住宅取引は減っているが、集団貸付と伝貰貸付が住宅担保貸付残高を引き上げた。ただし７－９月期の住宅担保貸付増加額は４－６月期の８兆７０００億ウォンより減った。

信用貸付を含むその他貸付の場合、新たに借り入れるよりも返す人が多かった。７－９月期のその他貸付残高は７４８兆９０００億ウォンで前四半期より６兆８０００億ウォン減った。１年前と比較すると３．２％（２４兆５０００億ウォン）減少した。増減額と増減率とも過去最小だった。その他貸付は昨年１０－１２月期から毎四半期減っている。

高金利が続き家計向け貸付残高は９月末基準で昨年末より３０００億ウォン減った。家計向け貸付が９月末基準で減少したのは関連統計集計以降で初めてだ。同じ期間に家計信用増加額は７兆７０００億ウォンで、クレジットカード問題が広がった２００３年の１兆２０００億ウォン減以降で最も少ない。

これまで韓国の家計負債は低金利と資産価格上昇などが合わさり爆発的に増えた。昨年１９月だけで家計向け貸付は１１１兆４０００億ウォン増えた、同じ期間に家計信用は１１６兆１０００億ウォン増加した。

だが高騰する金利で家計の負債負担は大きくなっている。韓国銀行によると銀行圏の家計向け貸付平均金利（新規基準）は昨年９月の年３．１８％から今年９月には年５．１５％と２％近く高くなった。韓国銀行が追加利上げに出れば貸出金利はさらに上がる恐れがある。

韓国銀行のパク・チャンヒョン金融統計チーム長は「政府が住宅担保貸付規制を解き、預金銀行が家計向け貸付に対する貸付態度を緩和するのは増加要因だが貸付金利上昇持続と総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）など主要貸付規制維持は増加傾向を制限する要因」と話した。

家計向け貸付が減ったのに家計負債が増えたのはクレジットカード使用などを通じた消費増加のためだ。７－９月期の販売信用残高１１３兆８０００億ウォンは前四半期より２兆５０００億ウォン増えた。１年前よりは１３兆２０００億ウォン増え増加幅では過去最大となった。前四半期比の民間消費増加率は１－３月期にマイナス０．５％と後退した後、４－６月期に２．９％、７－９月期に１．９％と増加している。

カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は「韓国の家計負債水準が過度に高かっただけに家計向け貸付が減るのは正常化に進む段階とみられる。住宅価格下落で住宅担保貸付などの需要が減り１０－１２月期以降から景気鈍化で消費動力が弱まる場合、家計負債増加傾向がさらに鈍化するかもしれない」と話した。