大韓民国が老いている。現在６５歳以上の高齢者は８１５万人で、全体人口５１８４万人のうち１５．７％だ。２０４９年には４０％に達する見通しだ。２０２５年の超高齢社会（６５歳以上が２０％）に向かって進んでいる。

働くことを希望する高齢者が多いが、良い職場がない。韓国経済研究院によると、韓国の６５－６９歳の雇用率は４８．６％で、７０－７４歳は３７．１％だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家平均より２０ポイント以上も高い。しかし内容をみると、ゴミ拾いや登下校の見守りなど短時間の雇用ばかりで、質が高い職場はほとんどない。このため高齢者は貧困の沼に向かう。

６５歳以上の高齢者の人口のうち所得が中位所得の５０％（相対貧困線）以下の比率は４３．４％にのぼる。ＯＥＣＤ平均の３倍で圧倒的１位だ。貧困による孤立はＯＥＣＤ高齢者自殺率１位という悲劇を呼ぶ。ソウル市高齢者相談センターのキム・ヒョソン課長は「高齢者は家族・若さ・お金・健康・友人を失い、生活に対する未練も共に失う人が多い」と伝えた。

統計庁によると、引退後の最少生活費（２人基準）は月２１６万ウォン（約２２万５０００円）。しかし公的・私的年金で受ける金額は１３８万ウォンにすぎない。さらに引退後６５歳まで５－１０年間は国民年金を受けることができない。大韓老人会のチョン・ヘフン報道官は「子どもの教育・結婚などに自身の老後資金を注いで高齢者になった親に残っているものはない」と話した。大韓老人会は基礎年金を廃止し、その代わりに誰でも受給できる高齢者福祉手当をつくろうと主張する。しかし減少していく若者にこうした負担を与えるのは不可能だ。

不幸中の幸いか。状況は悪い点ばかりではない。韓国銀行（韓銀）によると、２０２１年の家計および非営利法人の純資産は１京１５９１兆ウォンだった。８９１２兆ウォンは不動産など非金融資産、２６７８兆ウォンは純金融資産だ。世帯主の年齢帯別の資産保有額は４０代が５億５３７０万ウォン、５０代が５億６７４１万ウォンで、６０歳以上（４億８９１４万ウォン）より多い。経済成長の結果、４０・５０代は現在の高齢者よりも裕福だ。実際、高齢者貧困率は２０１１年の４７．８％から低下している。

問題は二極化だ。純資産の５分位（上位２０％）は１４億８０００万ウォン、４分位は５億６０００万ウォンだが、１分位（下位２０％）は４０００ウォンにすぎない。病気になっても安心して治療を受けるのが難しいほどだ。高齢者層の状況に合う適切な対策が求められる。光州（クァンジュ）科学技術院のキム・サンホ教授は「基礎年金給付対象を縮小しながら脆弱な貧困高齢者には厚く支援をすべき」と提案した。「経済力があり健康も良好な高齢者には良質の雇用を提供することが現実的な代案」（チョン・スンドル梨花女子大社会福祉学科教授）という指摘もある。韓国は「高齢者の国」を控えている。「高齢者による国」も近づくだろう。その前に「高齢者のための国」は準備されているのか。