昨年増えた６０代以上の雇用が３８万件に達することが明らかになった。新規雇用の半分を超える規模だ。経済活動を始める年齢である２０代で雇用が２万件増える間に６０代以上で増加した雇用はその１９倍に達した。韓国政府が「公共雇用」という名前で高齢者雇用を増やした影響だ。

統計庁は７日、２０２０年雇用行政統計結果を発表し、昨年の全雇用は２４７２万件で、前年より７１万件増えたと明らかにした。２６３万件の雇用が消滅する間に３３３万件が新たに増えた。雇用増加分のうち５３．５％の３８万件が６０歳以上のいわゆる「高齢者雇用」だ。雇用総量は増えたとはいえ、政府の高齢者雇用事業がこれを主導しており、雇用の質は後退したという分析が出ている。

６０歳以上で１年間に３８万件に達する雇用が増えたのは過去初めてだ。２０１９年にも公共雇用政策の影響でこの年齢層が３４万人増え過去最多となったが、昨年はこの記録も破った。６０代の次に雇用が増えた年齢は５０代で、１８万件の雇用が増加した。昨年増加した雇用は４０代が１０万件、３０代が６万件、２０代が２万件など、年齢が下がるほど少なくなった。

労働者の座にある高齢者が２０代より多く、親世代と子ども世代の逆転現象は深化した。昨年の２０代の雇用は３４４万件で、６０歳以上の３９５万件より５０万件以上少なかった。少子化高齢化により人口構造が変化している、リタイア年齢層の雇用が就業年齢より大幅に多いのは奇形的という指摘が出る。

産業別で見ても公共雇用の影響が目立った。昨年雇用が最も多く増えた産業は保健・社会福祉業と公共・社会保障行政業で、公共雇用が集中した分野だ。保健・福祉業では１３万件の雇用が増え、公共・行政業で１２万件増えた。産業別で分類すると増加幅１位と２位だ。統計庁関係者は「若年層が減り高齢人口が増える人口変化により現れる現象。政府の公共雇用事業も影響を大きく及ぼした」と説明した。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「公共雇用は結局政府財政が出続けるほかない構造。景気活性化を通じて企業を中心にした民間雇用を増やしてこそ持続可能性があるが、いまは反対に進んでいる状況」と話した。

一方、昨年の新型コロナウイルス流行にもかかわらず、統計上で全雇用数が増加となったのは、経済活動調査と違い人数ではなく働き口の数を基準とするためだ。昨年は副業者が過去最大で増えただけに１人の就業者でも複数の雇用統計に含まれているという意味だ。また加入した４大保険の数を基準として政府の加入条件緩和も雇用増加に影響を及ぼした。