米国が来月８日の中間選挙を控え、北朝鮮が７回目の核実験など挑発をする可能性に対して強く警告した。北朝鮮が２８日、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）２発を２週ぶりに発射するなど挑発を継続する中、米国が中間選挙まで朝鮮半島情勢に関連して積極的に状況管理に入ったという見方が出ている。

米国防総省は２７日（現地時間）に発表した「２０２２核態勢の見直し（ＮＰＲ）」で「北朝鮮が米国または米国の同盟国と友邦を相手に核兵器を使用することは容認できず（その場合）政権の終末を迎えることになるだろう」とし「金正恩（キム・ジョンウン）政権が核兵器を使用して生き残るシナリオはない」と強調した。北朝鮮の核の脅威に対して最も強いレベルの対応意志を明らかにしたのだ。報告書には「北朝鮮が核の技術・物質や専門家を他の国や機関に移転する場合にも責任を問う」という内容も盛り込まれた。

これに関し韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は２６日、東京で開かれた韓日米外務次官会談でも「北朝鮮が７回目の核実験を強行する場合、前例のない強力な対応が必要だということに共感した」と明らかにした。国家情報院も米国の中間選挙前日の来月７日までが北朝鮮が核実験を敢行する有力な時期という判断に基づき、韓米の連携を強化している。

米国も最近、「空の暗殺者」と呼ばれて世界最強の軍用無人ドローンに挙げられる「ＭＱ－９リーパー」を日本に配備するなど主要戦力の朝鮮半島周辺展開を積極的に進めている。また米ＮＰＲは「インド太平洋地域の同盟国に対する我々の安保約束に変わりはなく、このために安保資産と軍事配備・訓練を効率的に結合して攻撃に対応する」とし「そのための核心は強力になった拡大抑止の連携であり、韓国・日本・オーストラリアなどと拡大抑止増進のための実用的対話を具体化する」と明らかにした。

米国防総省はこの日、国防戦略書（ＮＣＤ）も共に公開した。この戦略書では北朝鮮をイラン、国際テロ団体などと共に現存する脅威に分類した。