韓国経済が今日のようになるまでまでには大きく３度の改革があった。最初の改革は１９５０年代末から始まって６０年代中盤に確固として位置することになった輸出志向的な発展政策だった。これで韓国は製造業を本格的に発展させて海外輸出市場を開拓し始めた。２つ目の改革は１９８０年代初中盤に実施された安定化措置と構造改革だった。これによって慢性的なインフレが安定し、政府の行き過ぎた支援や重化学工業への過投資による経済不均衡を調整することによってその後の安定的成長基盤を用意した。３つ目の改革は１９９７年通貨危機以降、２０００年代初期までに行われた大々的な企業金融構造調整と支配構造改編、資本市場の完全開放と実質的金融自由化だった。これによって韓国経済は政府主導から市場自律経済へシフトすることになった。韓国経済の発展過程で累積したゆがみ、非効率を改善して成長の限界を克服するために約２０年の間隔を置いて続いてきたこの３つの大改革措置がなかったとすれば、韓国経済は今日先進国への敷居を越えることはできなかっただろう。

トウ小平は１９７０年代末に、韓国が６０年代初めに導入した政策と類似の改革開放政策を導入して中国経済発展のエンジンをかけた。その後、江沢民・胡錦濤時代を経て、中国は商品市場の開放と自由化を拡大して時に過投資で蓄した企業不良と金融部門の不良債権を調整して超高速成長を成功を達成した。毛沢東式共産主義体制で抑えられていた中国人の潜在力が噴出し始めたのだ。中国は地球上にいくつも残っていない社会主義国家であり、経済はいわゆる「社会主義市場経済（ｓｏｃｉａｌｉｓｔ　ｍａｒｋｅｔ　ｅｃｏｎｏｍｙ）」を標ぼうしてきた。第２次大戦後、秩序資本主義哲学に基づいたドイツの「社会的市場経済（ｓｏｃｉａｌ　ｍａｒｋｅｔ　ｅｃｏｎｏｍｙ）」体制とも大きく異なった中国の経済体制がどのように進化していくのかを世界は心配していて見つめていた。「社会主義」「市場経済」という相互に矛盾した２つ単語の組合をどのように融和させて中国式経済体制を作るのかは２１世紀中国だけでなく世界に持つ含意が非常に大きいためだ。少なくともトウ小平から胡錦濤時代までの中国はこの２つの融合を実用的観点で接近してきた。政治は共産党支配体制でありながら経済は徐々に資本主義式に運用してきたのだ。それが中国をわずか４０年後、世界ＧＤＰの２％から１８％を占める世界最大の製造業生産国であり貿易国、Ｇ２経済大国に押し上げた。

筆者は胡錦濤から習近平への権力委譲期に世界銀行を通じて中国経済改革諮問役を務め、中国が中進国のわなに陥らないようにするためには「社会主義式」の国有企業・金融所有支配構造を改編することが不可欠だと考えた。中国の以前３０余年間の経済的成功は商品市場の開放と自由化から来たが、中進国のわなに陥らないようにするためには今後は生産要素市場、すなわち資本・労働・土地市場の自由化を拡大して資源配分の効率性を高める改革が必要な地点に中国経済が立っていると考えた。その時まで中国経済は主に高投資と低賃金労働供給拡大に基づく成長を続けてきた。一人っ子政策で労働供給の減少が到来して、ＧＤＰの４０％をはるかに越える貯蓄率と投資率を長く持続することもできない状況で、結局経済の生産性と効率性を向上させなければ中国の成長は限界に至ることになることが明らかにみえた。しかし、このような改革は結局は共産党の支配基盤を根本的に揺さぶる改革になり、中国が共産党支配体制を持続する限りこのような改革が難しいだろうとも考えた。

習近平主席のことを後日、中国の歴史と世界史がどのように評価するかは断定することはできない。中国は古来から内乱と分裂、統一が繰り返し起きた国だ。今の中国支配層と多数の国民は強力な指導者が対内結束を固めて対外自尊心を立てることを願っているようだ。しかし彼の過去１０年間の経済運営はそれほど印象的でなかった。習主席は執権と同時に経済改革ではなく反腐敗運動で自身の権力基盤を固めて市場統制を強化した。中国という国がこの時代に当面している最大の課題が何かに対する中国人の認識が今、習近平の３連任を受け入れているようだが、長い時計見てそれが「中華の復興」と「中国の夢」の実現を促進することになるのか、遅延させることになるかは分からない。

もし巨大な中国が寝ないで１９６０年代初めにトウ小平式改革開放を始めていたなら、韓国が製造業輸出国家として飛躍し、今日のような発展を成し遂げるところには来れなかったかもしれない。習近平指導下で中国は社会主義式支配体制を強化して、先立って韓国が実現した３回目の改革は難しいだろう。中国社会の活力と創造力は当面押さえつけられていることだろう。今、韓国はデザイン、映像芸術、Ｋ－カルチャー、ウェブトゥーン、ＡＩ（人工知能）、デジタルなどソフトパワーに基づいた経済にシフトしていかなければならない地点にある。中国という大きな市場が今後も拡大していくことが、韓国と世界経済のためには良いが、今の地形学的状況で韓国が持つソフト経済の先行獲得機会を大きく活用することが我々がやるべきことだ。

趙潤済（チョ・ユンジェ）／西江（ソガン）大学名誉教授・韓国銀行金融通貨委員