北朝鮮が今月初めに実施した７回のミサイル発射は新たな次元の挑発だった。ミサイル開発実験ではなく、戦術核部隊が実施した核攻撃訓練だった。韓国内の指揮本部、空港が主打撃目標だった。日本と領域内の米軍基地も打撃対象だった。北朝鮮が攻撃的な核武器使用指針を法制化した後に実施した訓練であり、金正恩（キム・ジョンウン）が指導した。北朝鮮のメッセージは明白だった。韓国に対する威嚇程度を大幅に高め、米国と日本に対して打撃力も見せることによって、有事の際には米国と日本の支援を牽制（けんせい）しようとするのが狙いだった。核威嚇を通じて韓日米を引き裂こうとするものだ。このような状況で、韓国では対処方案に対する論争が広がっている。ところで議論は非現実的な代案ばかりが行ったり来たりしていて混乱する。国論を取りまとめるために論争を点検する必要があるということだ。

北朝鮮の形態への対処の大きな枠組みは、一次的には抑制力の強化でその次は外交空間の摸索であろう。この２つは相互に配置されるので両者間の微妙なバランスに留意しなければならない。もちろん今は抑止力の強化が先だ。このような前提下で優先することは韓国の自己対応力を高めて韓米連合戦力を確認し、抑止力を強化することだ。さらに、核に対する抑制を在来式戦力ですべて対応することはできないので核抑制力が必要だ。それでも韓国の核開発が代案にはなりえない。国際社会の制裁を覚悟しないといけないが、韓国のように対外貿易依存度の高い国は制裁に耐えられない。制裁に対抗するには国民的な団結があるべきだが、韓国内の葛藤が激しい状況でこれを期待することはできない。

次の代案は米国の戦術核再配備だが、ここにも制約がある。何よりも米国が反対している。あえて韓国に配備しなくても短時間で着弾させることができるのがその理由だ。さらに戦術核を再配備する場合、韓半島（朝鮮半島）非核化宣言に背くことになる。これまでは北朝鮮の背反にもかかわらず、我々はこれを守って非核化を要求してきたが、この立場をひっくり返さなければならない。

大きな問題は中国とロシアが戦術核再配備は自分たちを狙っているとして反発する可能性だ。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の時よりも深刻な対立が生まれるだろう。北核問題に対して中露から協力を得ることはさらに難しくなるだろう。万一、ウクライナでロシアが戦術核を使い、その影響で米国が戦術核政策を劇的に変えるなら分からないが、戦術核再配備は現実的な代案になりえない。

次の代案は核を搭載した米国の戦略資産を常時配備することだ。これもまた米国が反対している。米国は制限された戦略資産を必要に応じて随時運用している。韓半島に常時配備する場合、運用に負担が生まれる。また、常時配備すれば、中国とロシアがこれを威嚇とみなして不必要な緊張が米中、米露間に芽生える。核開発、戦術核再配備、戦略資産常時配備に対する米国の立場がこのようであるため、韓米が論争を行うほど、核威嚇で韓米を分離しようとする北朝鮮にもてあそばれる結果となる。

【中央時評】北朝鮮の戦術核脅威への対処（２）