「首脳外交がいつよりも重要になった」。

中国共産党第２０回全国代表大会（党大会）の後、韓中関係について両国専門家の間で「首脳外交」に特に注目すべきだという声が高まっている。韓中関係に詳しい畢穎達・山東大北東アジア学院副院長は「首脳外交は戦略的相互信頼を回復して格上げするのに大きく役立つはず」とし「第２０回党大会後には首脳外交を重視し、両国政策決定者もより活発に相互訪問する必要がある」と助言した。実際、第２０回党大会の後、習近平国家主席の権威がさらに格上げされ、首脳外交が中国外交の決定的な要因になるとみられる。

中国の馬朝旭外務次官は２０日の記者会見で「習主席は領袖のカリスマと人格で新時代の中国の大国外交に決定的な役割をするはず」とし「第２０回党大会の成功をきっかけに習主席の歩幅に合わせて首脳外交の波を絶えず起こし、中国外交の新たな一頁を刻んでいく」と明らかにした。習主席の外交的言動が中国の外交ということだ。

８月に釣魚台国賓館で韓中修交３０周年記念式を主催した中国人民対外友好協会の林松添会長も「両国の首都で同時に記念行事を開き、両国首脳と首相が祝電を交換し、世界と地域の平和と安定を守ってより一層美しい未来を共に開こうという意志を明らかにした」とし、これをきっかけに両国首脳級の意思疎通が一層強化されることを期待した。

障害は、中国首脳が先に答礼訪問することを要求する韓国の世論と、まだ終わっていない中国の新型コロナ防疫状況だ。イ・ドンリュル同徳女子大教授は「首脳間の接触が多いほどよいというのは外交の第１鉄則」とし「韓中両国も今は首脳シャトル外交を通じて戦略的意思疎通を強化するという目標を立てるべき時」と提案した。ただ、「国内世論を勘案して、まずは海外での多国間首脳会議の機会を最大限に活用しながら習主席が先に訪韓する雰囲気と形成する必要がある」と注文した。

首脳外交の突破口を開くために特使カードを積極的に検討すべきという意見もある。「老朋友（長い友）」を特に重視する中国の外交伝統を勘案したものだ。「中国人民の老朋友」という称号はすでに中国外交の公式用語として定着しているほどだ。中国週刊誌「南方周末」によると、１９４９－２０００年に中国政府は海外首脳級のうち６０１人を「老朋友」と呼称した。日本が１１１人で最も多く、米国は５５人。韓国の老朋友は金大中（キム・デジュン）、朴槿恵（パク・クネ）元大統領、金宇中（キム・ウジュン）元大宇グループ会長、李万燮（イ・マンソプ）元国会議長の４人。