日本円が急落している。円・ドル為替レートが心理的マジノ線の１ドル＝１５０円を超えたのは１９９０年８月以来３２年ぶりだ。日本円は新型コロナ拡大直前の２０２０年３月（１ドル＝１０１円１７銭）に比べ４７．９８％下落した。米ドルを売る市場介入にもかかわらず円安は進んでいる。

この余波で日本は今年４－９月、過去最大となる１１兆円の貿易赤字になった。かつて米国と比較された経済大国の象徴である日本円がなぜこのようになったのか。日本は事実上パニック状態に陥っている。日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁は最近、参議院に出席して「（円安ドル高が）急激で一方的であるため経済にはマイナス」とし「それでも金融緩和以外には選択肢がない」と吐露した。金利を上げれば円安ドル高を防御できるが、日本が依然としてデフレスパイラルの中にあり、金利を上げることもできないということだ。

さらに円安を呼んだ米国の政策金利引き上げはまだ続く見通しだ。米国は今年３回連続でジャイアントステップ（政策金利０．７５％引き上げ）をした。しかし消費者物価は依然として上昇し、米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の適正政策金利上限線が４．７５％まで上がるという見方が出ている。

問題はその余波が韓国にも及ぶという点だ。韓日中の通貨は国際金融市場でかなり同調化しているとみられ、日本円が急落すれば韓国ウォンと中国人民元にもマイナスの影響を与える。円安が今でも深刻なウォン安をさらに進めるということだ。

円安は日本経済の沈下を意味する。米国経済学者ルディガー・ドーンブッシュ・マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授は国際金融の著書で「為替レートはファンダメンタルで決まる」と強調した。結局、為替レートは各国が作り出す生産品の競争力が世界市場で評価されるレベルで決定するということだ。ドーンブッシュ教授の理論なら円安は革新なく財政ばかりを投入した「失われた３０年」の結果といえる。

２００８年のグローバル金融危機当時１００円＝１６００ウォンだった韓国ウォン・日本円レートは現在１００円＝９５０ウォンだ。ドーンブッシュ教授の理論が一致するケースといえる。物価と為替レートを反映した購買力平価（ＰＰＰ）基準の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）はすでに２０１８年に韓国が日本を上回った。２０２７年には１人あたりの名目ＧＤＰも韓国が日本を超えると予想されている。

しかし錯覚してはいけない。韓国もすでに日本の前轍を踏んでいるからだ。日本は景気浮揚のために１９３０年代の米大恐慌当時に処方された「ケインズ万能主義」に陥り、大きな政府と財政拡張政策に依存した。その結果、財政中毒になった日本の国家負債比率は２００％をはるかに超え、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最高だ。持続したゼロ金利は日本企業を低金利に中毒させた。利子負担がないため限界企業はゾンビ企業に転落した。革新と構造改革に背を向け、現状維持に安住しながら成長が止まった経済になった。

韓国も日本と変わらない。半導体・自動車・造船など核心産業で中国は韓国を急激に追い上げている。韓国の少子高齢化ペースは世界最高だ。２０２０－２５年の韓国の期待寿命は８４．１歳で、日本（８４歳）を上回る。革新と構造改革をしなければ韓国も日本の道をたどることになる。日本経済が韓国に送る警鐘を聞き流してはいけない。