円安をおさえる根本的な解決策は日銀の通貨政策転換だ。お金は金利が低いところから高いところに流れざるをえないからだ。米国と日本の金利差は４％ポイントまで広がった。

ノルウェー最大の銀行ノルデアは円安を食い止めるには「日銀の通貨政策が変化するか、他の主要１０カ国（Ｇ１０）の中央銀行がすべて１８０度急変しなければならない」とし「緩和政策に固守する限り、日本政府の介入があっても１ドル＝１６０円まで円安が進む可能性がある」と展望した。

だが「１ドル＝１５０円」崩壊にも黒田総裁が緊縮に転じる可能性は低いとみられている。韓国投資証券のチェ・ボウォン研究員は「黒田総裁が退任する来年４月まで日銀が緩和政策を通した景気浮揚を引き続き支持する可能性が高い」と述べた。

日銀が低金利を通した通貨緩和政策に固守しているのは円安を通した景気浮揚のためだ。このような状況で利上げに踏み切ればこのような流れに水を差してしまう場合がある。他国に比べて日本のインフレ（物価上昇）圧力が低いのも日銀が二の足を踏む理由でもある。

日銀が金利を「上げない」のではなく「上げられない」という解釈も出ている。足を引っ張っているのは日本国内総生産（ＧＤＰ）の約２５６％に達する１０１６兆円水準の莫大な国家負債だ。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「小さな利上げでも日本政府が負担しなければならない利子は雪だるま式に大きくならざるをえない」と話した。

中国人民元まで不安な流れを見せて急激な円安だけでも不明瞭なアジア金融市場の不安はさらに大きくなっている。ブルームバーグ通信によると、１９日（現地時間）ニューヨーク外国為替市場で域内（中国本土内）人民元は１ドル＝７．２２７９元で取り引きを終えた。２００８年１月以降の元安となる。域外でも１ドル＝７．２４３７元となり、域外市場が開かれた２０１０年８月以来の安値を記録した。

元価値を引き下げようとするのは中国の景気低迷に対する懸念だ。中国政府が党大会で「ゼロコロナ」政策を維持する意志を打ち出したうえに、７－９月期経済成長率数値公開を無期限延期するなど中国経済にも赤信号が灯った。オーストラリアのコモンウェルズ銀行は２０日、報告書を通じて「人民元が１ドル＝７．３０元までおされるのも時間の問題」と展望した。

アジア二大通貨である日本円と人民元の通貨安はウォン安にも広がる可能性がある。新韓銀行エコノミストのペク・ソクヒョン氏は「短期間に２つの通貨の通貨安の流れを変えることは難しいとみられ、相当期間、ウォン安にも影響を与えるだろう」と述べた。ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日比７．１ウォン安の（為替レート上昇）１ドル＝１４３３．３ウォンで取り引きを終えた。

限度を超えた日本円、１ドル＝１５０円一時崩壊（１）