韓国の公務員と公共機関職員が毎年履修する統一教育資料に植民史観を擁護する内容があるという指摘に対し、統一部が「検討する」という立場を明らかにした。

国会政務委員会所属の金翰奎（キム・ハンギュ）共に民主党議員は２０日、統一部傘下の統一教育院が「歴史から学ぶ韓半島平和統一」というタイトルで制作して数年間使用された映像教育資料に、植民史観に該当する内容が相当な分量で紹介され、親日行為を美化する内容が含まれていると明らかにした。

該当資料をみると、仮想対話形式で制作された映像に李完用（イ・ワンヨン）が登場し、「日本が韓国を掌握するのは李舜臣（イ・スンシン）将軍が生きていてもやむを得ないことだった」とし「最大限に良い条件で併合されるようにした」と話す。また、自らを「現実主義者」と紹介し、「どっちみち鞭で打たれるのなら少ない痛みで打たれるのがよい。そうしなければ必ず戦争が起きて国はまるごと失われたはず」と語った。

これについて金議員は韓日併合の正当性を主張する論理であり、日帝の侵奪が避けられなかったという植民史観論理だと主張した。

教育資料には独立活動家の申采浩（シン・チェホ）の仮想対話も出てくるが、ここで申采浩は「誰もが李完用のような現実主義者だったなら我々はまた日本の奴隷だ」と話す。

金議員は「あたかも申采浩先生が李完用を現実主義者と認めるような内容」とし「現実主義は日帝強占期を擁護する主な論理」と批判した。続いて「公務員が聞くべき教育資料で親日派の論理を紹介したのは極めて不適切だ」とし「深い傷と痛みを招いた韓日併合が正当だったという論理、親日行為を美化する論理をあえて仮想対話で紹介する必要があるのか」と指摘した。さらに「鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国民の力非常対策委員長と李培鎔（イ・ベヨン）国家教育委員長の植民史観論争など我々はまだ日帝強占期をめぐる歴史的な葛藤を経験している」とし「植民史観が自然に拡散するおそれがある内容は直ちに変えるべきだ」と強調した。

金議員のこうした指摘に対し、統一部は報道資料を出し、「該当資料は旧韓末という歴史的な時期に活動した人物の仮想対話を通じて、韓半島（朝鮮半島）の平和と統一問題に与える含意を考えてみようと２０２０年に制作された資料」と説明した。問題の部分については、「全ボン準（チョン・ボンジュン）、李完用、申采浩などの人物が順に登場し、当時の地政学的環境変化で自身の選択と立場を仮想で紹介するものだ」とし「統一教育教材全般の修正の必要性などを綿密にチェックしている」と明らかにした。