【コラム】植民地近代化論の虚構が現れたラムザイヤー騒動(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.22 10:57
ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争当時の性契約」をめぐる国際的論争と波紋が一般的な学術論争の範囲をはるかに越えて展開している。さまざまな専攻と分野の内外専門家の批判と検証を通じて該当の論文は学術的証拠資料の欠如と事実歪曲、適用理論の重大な誤りという結論が出ている。したがってこの論文をめぐる学術論争はすでに判定が出たも同然だ。
ラムザイヤー教授の核心的な主張は、慰安婦女性が強制的に性奴隷生活をしたのではなく、自発的選択と同意に基づく契約を通じて高い賃金を受けとるために売春をしたということだ。この論文は日本国家の介入、強制動員、人身売買、性奴隷規定に対する拒否はもちろんのこと、日本帝国主義支配で慰安婦女性を近代的な自発的経済行為者であり契約主体と想定している。
これは論文全体の最も重要な前提ということができる。この根本前提に留意する時、われわれは内外に広がったこのような歴史認識自体を検討せざるをえない。20世紀前半、日本の韓国(と東アジア)強制占領に対する根本見解をいう。それはラムザイヤー教授の論文の前提でもある、日本強占時期の根本性格に対する利害と直結している。つまり、日本と韓国、西欧の少なくない学者が「植民地近代性」、または「植民地近代化」という名の下で日本の韓国強制占領時期を韓国の近代主体、近代化、近代性の形成・発展・成就と結びつけて解釈しているという点だ。特に、韓国の急速な発展以降に広がっているこの史観は客観的に数多くの問題を内包している。