주요 기사 바로가기

【リセットコリア】韓国は賠償要求撤回し、日本は植民地支配の謝罪を

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.29 09:19
0
韓日首相が24日に東京で会談し、互いに敵対する状況に対して早期収拾を図ろうとの意見で一致した。最悪に陥った韓日関係をこれ以上損なわず早期復旧のために共に努力しようと確認し合った点を評価する。だが、水門を開いた後に水を流さなければ水路が再び詰まるように、両国が決意を実行に移さなければ葛藤はさらに深刻化し、国益はもちろん北東アジアの安保まで大きく損なうだろう。

韓日関係が治癒が難しい重病にかかった直接的原因は「慰安婦問題合意」と「徴用問題判決」の処理をめぐる両国の衝突のためだ。この渦中で両国政府、特に首脳間で1965年に締結された請求権協定の順守に対する疑いが増幅されて相互信頼がほぼすべて崩壊した。したがって、両国が対話の門を開いて交渉を通じて懸案を解決するためには、その呼び水として韓国政府が請求権協定を順守するという意向を表明し、日本の不信を和らげるのが急務ではないかと考える。韓国政府は請求権協定の欠陥を時々指摘したが、協定自体を無視してはいなかったのでそのようにできないこともない。

安倍晋三首相は24日の会談で、韓国大法院判決が韓日関係の法的基盤を覆していると批判し、韓国政府が国と国との約束である基本条約と請求権協定を順守するよう要求した。これを受けて李洛淵(イ・ナギョン)首相は韓国政府も基本条約と請求権協定を尊重して順守してきており、今後もそのようにするだろうと応酬した。短い会談だったが、両国首相が基本条約と請求権協定を尊重して順守するという意志を共に明らかにしたことは相互不信の障壁を除くために大きな力になった。これを基に両国首相は懸案の解決に向けて外交当局間のコミュニケーションを持続していくことで合意した。

だが、韓日が直ちに外交交渉を通じて、現在の厳しい状況を打開するのは難しそうだ。両国の葛藤は国の体面と国民の誇りを左右するほど非常に広く深いため、問責を恐れる官僚には簡単に処理できない事案になってしまった。したがって懸案解決の成否は政治的判断と政策的実行の最終的な責任を負う両国首脳の勇断如何にかかっていているとみるほかはない。24日の首相会談で決断の必要条件は用意されたようなものなので、あとは両国首脳が官僚など関係者に妥協方向を提示し、その成果を基に首脳会談で締めくくるのが良いだろう。

首脳の勇断に口出しすることは僭越ではあるものの、日本が戦時労務動員を含んだ植民地支配に対して再び最善を尽くして謝罪し、韓国は金銭的賠償要求を撤回することも考慮する価値のある選択肢だ。両国がこのようにしようという意向があるなら、一日も早く日本は輸出規制強化措置を撤回し、韓国は韓日GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を延長して懸案発生以前の水準に相互関係を改善しなければならない。

これと並行して両国はこのような解決が持続して保障されるような国内の基盤も固めておかなくてはならない。これがまさに基本条約と請求権協定を尊重して順守する証票だ。24日の首相会談で言及したように、両国は過去にも歴史問題による葛藤と対立を妥協と譲歩を通じて克服してきた。その過程で基本条約と請求権協定の欠陥が非常に補完されたことも厳然たる事実だ。今回も、そのときのような知恵を発揮できない理由はない。

現在、韓日政府は国内で歴史問題を重視する勢力の強い支持を受けている。韓日首脳が大乗的次元で懸案解決と関係改善の勇断を下して、心から説得すれば、国民多数の支持を受ける公算が大きい。韓日首脳が危機を機会として活かし、両国はもちろん世界の歴史和解に新たなマイルストーンを建てることを期待する。

鄭在貞(チョン・ジェジョン)/光州(クァンジュ)科学技術院招へい碩学教授

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP