２０１９年１１月に発生した脱北漁民強制送還事件に関連し、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長（当時）が昨日、検察の召喚調査を受けた。検察が捜査に着手した後に召喚した文在寅（ムン・ジェイン）政府時代の大統領府関係者の中で最高位職だ。盧前室長は、海軍が東海（トンへ、日本名・日本海）上で脱北漁民２人をだ捕した２日後、大統領府対策会議を主宰し、彼らを強制送還することを決めた疑い（職権乱用など）が持たれている。

強制送還は当時、板門店の状況が写ったア写真と映像が７月に統一部によって公開され、事実として固まった。捜査を進めた検察は合同尋問の調査途中で帰還意向書をこの漁民が作成したという内容を把握した。国家情報院（国情院）が、だ捕当日に亡命の意思を明らかにした保護申請書に基づいて大統領府国家安保室に状況報告をした事実も明らかになった。

憲法上、脱北者は大韓民国の国民であり、帰国の意思がない限り、強制送還されてはならない。北朝鮮送還の口実だった「凶悪犯」だったとしても、事実関係を含めた調査と結論を韓国刑法の基準で先に出すべきだった。しかし、盧前室長が主宰した大統領府対策会議で、強制送還の方針が電撃的に決まった。これに対して、国情院は従来の報告書から「亡命意思表明」「強制捜査申立て」という内容を除いて統一部に伝えた。大統領府対策会議の翌日だった１１月５日、統一部は「漁民２人を北朝鮮に送還する」という通知文を送り、２日後の７日強制送還を強行した。警察特攻隊まで動員された。一様に前例のないことだった。強制送還された漁民は、北朝鮮で処刑されたという。

現在明らかになった内容だけでも、盧前室長と関与した人物の違法性を判断するには十分なものとみられる。さらに、安保専門家ではない大統領秘書室長が違憲であり、国際的人権問題にまで飛び火しかねない強制送還問題を議論する会議を主宰したという点は疑問だ。盧前室長側は公式会議ではなく、ティータイム形式の懇談会であるため議事録を作成しなかったという立場だが、これも納得し難いことだ。

検察は１８日には海洋水産部公務員である故イ・デジュン氏射殺事件に関与した徐旭（ソ・ウク）前国防部長官と金洪熙（キム・ホンヒ）前海洋警察庁長に対して拘束令状を請求した。２０２０年９月、イ氏が自ら越北したという結論を下すために証拠を隠蔽・歪曲したという疑惑だ。脱北漁民の強制送還事件と同様に、南北関係を考慮した結果、違法で異例のことが多数行われた。監査院が書面調査を試みたところ「無礼なこと」という反発を買ったが、この事件と強制送還事件の最後のパズルは全て当時最高統帥権者だった文前大統領に向かう。文前大統領は全く知らなかったのか、報告を受けたならどの程度まで介入したのか説明が必要だ。検察は客観的かつ徹底した捜査で、その答えを得てほしい。