安敏錫（民主党）、尹相賢（ユン・サンヒョン）、成一鍾（国民の力）議員が提出した兵役法改正案を審査し、その後も関連議論は続いた。特に国民の力が政権を握った後の今年４月、成一鍾政策委議長がラジオインタビューで、「（兵役法改正について）政府レベルで要請があった」と明らかにし、関連議論に弾みがつくだろうという分析も出た。当時、大統領職引継ぎ委員長だった国民の力のイ・ジェミョン議員がＨＹＢＥを直接訪問し、期待感が高まった。

６月、龍山（ヨンサン）大統領室で行われたぶら下がり取材（出勤途中の問答）で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も直接ＢＴＳの軍問題に言及した。当時、尹大統領は「私が今先に言及する問題ではないようだ」と述べたが、「国民の考えと世論に従って法に定められた通り、あるいは国民の世論がそうなら（軍免除を要求するなら）関連規定を国会で修正することができる」と述べた。８月にはＢＴＳを２０３０釜山世界博覧会（エキスポ）の広報大使に招へいした朴亨埈（パク・ヒョンジュン）釜山（プサン）市長が自筆の手紙で尹大統領にＢＴＳ兵役特例を要請した。

しかし、今回も国会はためらい、政府は生ぬるい態度を見せた。国会国防委員会がリアルメーターに依頼して実施した世論調査ではＢＴＳの兵役特例に賛成するという意見が６０％を超えたが、政界では「政府・与党に対する２０代支持率が急激に下がった状況で若年層が敏感に思うイシューに簡単に泥をかぶることができない状況」という分析が出てきた。

国防委所属議員のほとんどは「エルヴィス・プレスリー、羅勲児（ナ・フナ）も軍隊に行ってきた」（７日、国民の力のシン・ウォンシク議員）と否定的な意思を明らかにし、野党では「政府案を用意してほしい」（９月２２日、民主党のキム・ビョンジュ議員）と政府にボールを渡した。李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は４日、「兵役義務という公正性と公平性の次元で服務が望ましい」と釘を刺した。

結局、政界の論争の中でファンの疲労感だけが大きくなったという批判が出ている。１５日、釜山アジアド主競技場で開かれた単独コンサートでＢＴＳメンバーのＪ－ＨＯＰＥは「未来についても語りたいが、さらに信頼が必要な時点」と話した。ＨＹＢＥのＢＴＳ入営延期の公示翌日だった１８日、ＨＹＢＥの株価は前取引日比４．７８％上がった１２万５００ウォン（約１万２５００円）で取り引きを終えた。市場では「株価変動性の主犯だった最も大きな不確実性はひとまず解消された」（サムスン証券のチェ・ミンハ研究員）という評価が出た。

「兵役特例」独り歩きしていた５年…ＢＴＳが終わらせるときまり悪くなった韓国政界（１）