金利引き上げの余波が商業用不動産市場にまで及んでいる。取引量がこの１年間に半分近く減少した。

商業用不動産情報プラットホーム「アールスクエア」が韓国不動産院の資料を分析した結果、今年７－９月期（１１日集計基準）ソウル市内で延面積３３００平方メートル以上の中大型業務・商業用ビルの取引量は２３件だった。前年同期（３８件）に比べ１５件（３９．５％）減少した。４－６月期の取引量は昨年の４８件から今年は２６件に減った。

ソウル市内で延面積３３００平方メートル以上の業務・商業用不動産の取引量は２０２０年１－３月期、４－６月期、２０件台だった。しかし同年７－９月期、１０－１２月期には新型コロナの感染拡大による政府の財政拡充および利下げで市中の流動性が高まり、それぞれ３５件、３４件に増えた。その後、２０２１年１－３月期に４２件、４－６月期には４８件で過去最多となった。しかしその後は世界的な利上げ基調で取引が減少し始め、昨年１０－１２月期に２８件、今年１－３月期には２２件で過去最少になった。

こうした中大型ビル取引量の減少は今後も続く可能性が高い。アールスクエアが最近、商業用不動産専門家で構成された内部職員１０８人を対象に「利上げによる商業用不動産市場見通し」アンケート調査を実施した結果、８１人（７５．０％）は「取引量が減少する」と答えた。

アールスクエアのリュ・カンミン・リサーチセンター長は「韓国銀行（韓銀）の相次ぐ政策金利引き上げによる貸出利子負担で不動産投資が減少している」とし「追加の利上げが予告されただけに不動産投資は今後も減少するとみられる」と話した。