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【中央時評】差し迫った4大地政学リスク=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.12 14:24
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大韓民国は4つの重大な地政学リスクに直面している。1つ目はロシア大統領ウラジミール・プーチン・リスクだ。狭めていえばロシアがウクライナ戦争で核兵器を使用する可能性だ。プーチンも自身とロシアを破滅させることができる核兵器の使用を避けたいだろう。しかし彼の期待とは違って西側に向けた核の脅しが通用せず、エネルギー危機が欧州のロシア対抗意志を挫けない場合、彼は核使用以外には代案がないと考えるかもしれない。しかしいくら低威力の核兵器を使用するとしても、これは途方もない波及効果を招くはずだ。米国と欧州は相応の代償を払わせる対露軍事作戦を展開し、その結果、戦争が手の施しようもなく拡大することも考えられる。

2つ目は中国主席の習近平リスクだ。3期目の決定後、彼の台湾政策はどう変わるだろうか。個人的に大きな成就をつかんだため、以前より穏健な対外政策を展開しようとするだろうか。それとも中国統一という歴史的課題を成し遂げようとして香港のように台湾も掌握しようとするだろうか。彼の理念と性格を考慮すると、台湾にさらに強い圧力を加える可能性が高い。台湾を地理的に封鎖したり侵攻したりする可能性も排除できない。中国人の意識も変わった。2004-10年に実行された中国の学校のカリキュラム改編を研究した論文によると、この教育を受けた生徒らは自国の政府と制度をより一層信頼することになったという。日本の専門家らは最大の地政学リスクに中国の台湾侵攻を挙げている。中国対日米間の戦争が起こることもあるという意味だ。

3つ目は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)リスクだ。北朝鮮の7回目の核実験の余波は、前の2つに比べると小さい。しかし北朝鮮は挑発の衝撃を最大化するためにロシアと中国の背に乗る可能性がある。例えばロシアが核を使用して世界を驚かせた直後に北朝鮮が核実験を敢行すれば、衝撃波は大きくなるだろう。また中国の台湾攻撃計画と歩調を合わせて韓日米を武力で脅迫する可能性もある。こうした行動の裏には、ロシアや中国の肩を持つことで、これらの国から経済・外交・軍事的支援を受けるという計算もあるとみられる。ロシアと中国も北朝鮮を利用すれば、万が一の事態で米国の戦線を拡散できると考えるはずだ。

北朝鮮体制の不安定もリスクだ。北朝鮮は国内総生産が1989年比で70%水準だった1995年、緊急に国際社会に援助を要請した。現在の国内総生産は2015年比で70-80%と推測されるが、金正恩は依然として自力更生するとして援助を拒否している。苦難の行軍期には大飢饉のために食料支援を受けるしかなかったが、今の経済危機は外貨準備高と産業に集中しているため相対的に乗り越えやすいかもしれない。コロナ事態が終息すれば朝中貿易を再開し、極東ロシアだけでなくロシアが併合を宣言したウクライナのドンバス地域に勤労者を派遣し、外貨を稼ごうとするかもしれない。しかし期待通りにならない場合はどうするだろうか。北朝鮮の住民と権力層は経済難にどれほど耐えようとするだろうか。金正恩は経済の実情をどれほどよく把握しているだろうか。

最後は米国の政治リスクだ。もし今のような地政学危機で「米国さえ問題なければよい」という人物が大統領なら、どんなことが起きるだろうか。おそらくロシアはすでにウクライナを占領しているはずで、これに自信を得て中国は台湾に対してさらに攻撃的に出てくるだろう。在韓米軍の撤収も議論される可能性がある。このような米国大統領は以前には想像しにくかった。しかし米国の所得不平等が世界大恐慌や第2次世界大戦直前並みに高まった今はそうでない。価値とシステム、そして世界最高の教育と研究力量に基づいた米国の回復弾力性は相当なものだ。しかし金融とサービス業基盤の米国経済が半導体とバッテリーという大量生産製造業をどれほどうまく発展させることができるだろうか。自由と創意を重視する米国教育制度は、反復と集中が必要な熟練人材を果たしてうまく育てることができるだろうか。危険なほど高まった不平等を緩和する妙策は何か。

我々は非常に危険な世の中を生きている。プーチンリスクが現実になる確率を10%、習近平と金正恩リスクの発生確率をそれぞれ5%とすれば計20%だ。すなわち我々は5分の1の確率で起きる大型災難の前に立っている。もし米国が内部の葛藤でこの危険に適切に対応できなければ、その衝撃は数倍に増幅される。この地政学的問題は我々の安保と経済に致命的な影響を与えるだろう。プーチンの核使用はエネルギー価格とグローバルサプライチェーンを揺るがし、中国の台湾侵攻は世界経済をまひさせる可能性がある。さらに北朝鮮問題まで抱える韓国は世界で地政学リスクに最も脆弱な国だ。

21世紀前半は複合衝突の時代だ。覇権競争と地政学、安保と経済、政治と技術が複雑に絡んでぶつかっている。今のように分離された韓国の政府組織、分野ごとに仕切られた政策研究ではこの危機を解決していくことはできない。融合分析力を備えた専門家、総合洞察力を持つ政策決定者が何よりも必要だ。

キム・ビョンヨン/ソウル大国家未来戦略院長

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