１９日の中国第２０回共産党党大会で習近平主席の３期目が確定することを望む人が韓国国内にも少なくない。緩和された「ゼロコロナ」政策で中国の封鎖が解けて韓中交流が正常化するという期待からだ。主に対中国貿易または観光業界の従事者など利害関係がある人たちに多い。

ゼロコロナ政策はその間、中国の社会・経済を締めつけてきた。感染者が１人でも出れば都市全体を封鎖する非寛容対応で経済がまひした。結局、今年上半期だけで４６万社が倒産し、３１０万の自営業が閉鎖した。さらに最悪の不動産沈滞までが重なり、中国の成長率は０．４％に落ちた。

こうした副作用にもかかわらず習近平政権がゼロコロナを続けてきたというのは党大会のためという分析が多い。これを修正すればこれまでの政策が間違っていたことを自ら認める姿となり、習近平主席の３期目の障害になるからだ。このため党大会が終われば中国はゼロコロナをやめるという期待を込めた見方が多かった。

果たしてそうだろうか。残念ながらこれは希望事項に終わる公算が大きい。まず中国人の大半がコロナウイルスに露出したことがない。コロナの原産地にもかかわらず公式的な感染者数は約９９万６０００人で、１４億２００万人の人口の０．０００７％にすぎない。韓国（４８．１％）、フランス（５５．６％）などほとんどの国の感染者比率は３０－６０％だが、比較にならないほど小さい数値だ。さらに中国人が接種した中国産ワクチンは６カ月経過すれば免疫力が低下する。非寛容政策が解除される場合、コロナ感染が急拡大して医療システムが崩壊するリスクが高いということだ。

２つ目、経済的な困難にもかかわらず封鎖を支持する中国人が多い点も政策の変化を妨げる。外国では数十万人の犠牲者が出ているが、徹底した封鎖のため中国では死亡者が約１万５０００人にすぎないと習近平政権は大々的に宣伝してきた。これを評価する中国人が封鎖政策を支持するのも無理はない。

３つ目、封鎖政策で経済全般に損害が生じるが、一部の企業は莫大な利益を得ていて、その多くが政権の高位層とつながりがある点も問題だ。実際、今年上半期、中国の１０大コロナ検査機器会社は４８５億元（約１兆円）の売上高に１６３億元の利益を出した。こうした天文学的な利益を得た会社が厳格な検査を実施する封鎖政策の撤回を歓迎するはずがない。

最後に、コロナの致死率がますます低下し、全世界が共存戦略に向かっている中でも習近平主席をはじめとする中国指導層だけが大流行を依然として恐れているという。バイデン米大統領と岸田文雄首相のコロナ感染を聞いて慰労のメッセージを伝えたのも習近平主席が唯一だった。このようないくつかの理由から莫大な経済的負担の中でも中国のコロナ封鎖は長期化する可能性が高い。こうした状況の中で中国に対する貿易依存度が特に高い韓国が選択すべき戦略は何か。時間が経過するにつれ、韓中間の貿易は最終消費財より中間財の取引の比率が高まった。昨年の韓国の対中国輸出で中間財の比率は７９．６％にのぼった。こうした構造の中では、中国の封鎖による生産不振とこれによる景気沈滞は韓国経済を沈没させる直撃弾になるしかない。それを避けるには中国に進出した韓国企業の帰還を誘導する「リショアリング（ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ）」政策が解決策となる可能性がある。また、中国依存度が高い品目は国内で生産し、コスト問題のため難しければ東南アジア国家で代わりに生産するのがよい。中国がタイ・カンボジアなどに海外工業団地を建設してきた事例も参考になる。とにかく習近平主席の３期目で中国の封鎖が解除されるという期待はたたむのがよい。この際、国家的に中国依存を大きく減らすことを考えるのが賢明な政策だ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト