政府が韓国型ロケット製作主管企業にハンファエアロスペースを選定した。

科学技術情報通信部は７日、宇宙開発振興実務委員会を開き、韓国型ロケット反復打ち上げ計画および次世代ロケット開発計画、韓国型ロケット体系総合企業優先交渉対象者の選定の結果、宇宙産業クラスター計画修正（案）など４件を審議・確定した。

科学技術情報通信部、韓国航空宇宙研究院（航宇研）はハンファエアロスペースが韓国型ロケット体系総合企業の優先交渉対象者に決まったと明らかにした。体系総合企業は「ヌリ号」反復打ち上げ過程で韓国型ロケットの主要技術を受け継いで製作・組立などを総括する。

韓国型ロケット体系総合企業の入札にはハンファエアロスペースと韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が２社が参加した。科学技術情報通信部はハンファエアロスペースが技術能力点数と入札価格点数を合わせて高得点を受けたと説明した。

優先交渉対象者に選ばれたハンファエアロスペースは今後、航宇研と業務詳細内容および技術移転項目などに関する交渉を進め、交渉が完了すれば１１月中に契約して体系総合企業に最終確定する。その後、本格的に来年上半期に予定された「ヌリ号」３回目の打ち上げに向けた事前準備および打ち上げ運営に参加する。ヌリ号は韓国型ロケット高度化事業を通じて、２０２３年に３回目、２５年に４回目、２６年に４回目、２６年に５回目、２７年に６回目の打ち上げを予定している。

また、科学技術情報通信部は韓国天文研究院が開発した超小型衛星の打ち上げを国外で準備していたが、ロシアーウクライナ戦争で難しくなったため「ヌリ号」で国内から打ち上げることを決めた。

宇宙開発振興実務委員会委員長の呉泰錫（オ・テソク）科学技術情報通信部第１次官は「今年末から施行される宇宙開発振興法改正案を通じて、宇宙産業クラスター指定など民間宇宙産業促進のための制度的基盤が用意されただけに、法の施行に合わせて施行令を迅速に用意して適期に必要な支援ができるように準備している」とし「また宇宙産業現場の意見に耳を傾け、年末に樹立される第４次宇宙開発振興基本計画に効果的な宇宙産業支援策を用意する」と述べた。