【社説】発足から21年で女性家族部廃止、ジェンダー平等政策の後退憂慮=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.07 11:13
韓国行政安全部が昨日、女性家族部の廃止と在外同胞庁の新設、国家報勲部の昇格を骨子とする政府組織改編案を発表した。海外の優秀人材を誘致して少子化問題の解決に一助となる移民庁設立が抜けたのは残念だ。
しかし在外同胞庁の新設と国家報勲部の昇格は意味がある。在外同胞庁は今後732万人の同胞が該当国家で差別を受けないで社会構成員として権益を享受するための心強い支えになるだろう。あわせて韓国がグローバル国家として飛躍していくために同胞の役割も政府との有機的協力を通じてさらに大きくなるものと期待される。