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【コラム】米国、台湾危機に在韓米軍の一方的派遣可能(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.06 13:22
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ロシアのウクライナ侵攻以降、台湾海峡の緊張が高まっている。8月のナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問後、中国の武力示威が続いているからだ。さらにウクライナ事態に対する国際社会の消極的な対応を目撃した中国が、台湾を侵攻しても深刻な事態にはならないと見る可能性が高まった。

いかなる原因であれ台湾海峡で武力衝突が生じる場合、韓国としては対岸の火事にはならない。すぐに韓国が直面すると予想される状況は二つある。一つはいかなる形であれ台湾事態に韓国が介入してほしいという米国の圧力であり、もう一つは在韓米軍が動員される可能性だ。この場合、韓国は台湾事態に巻き込まれ、在韓米軍が台湾で派兵されるのを傍観するしかないのだろうか。韓米同盟に関する各種条約などに基づいて韓国の選択肢を見てみよう。

◆韓米間に立場の違い

先月29日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とハリス米副大統領の会談後に発表された韓国大統領室と米ホワイトハウスの報道資料には意味深長な差があった。ホワイトハウス側は「双方は中国と台湾、そして台湾海峡での平和と安定を維持するための努力について議論し、これは自由で開かれたインド太平洋地域の核心要素だとハリス副大統領は強調した」と明らかにした。半面、大統領室側の資料からは台湾関連の部分が完全に抜けている。台湾事態に対する両国の立場を端的に見せるエピソードだ。要するに韓国側は台湾事態に巻き込まれるのを避けようとするが、米国は積極的に介入することを望む状況だ。

バイデン政権が韓国の介入を公式的にに希望したことはないが、元高官や韓半島(朝鮮半島)専門家らは避けられないとして介入の必要性を主張する。実際、 エスパー元国防長官は7月、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)のインタビューで「台湾海峡で衝突が発生して米国が介入する場合、日本と韓国が全く関与しない状況は想像しにくい」とし「戦争遂行支援であれ、経済貿易の中断であれ、台湾有事の際、域内国家は紛争に巻き込まれて選択を強要されることになるだろう」と予想した。

しかし韓国政府側は台湾事態への介入を避けようとしているのが明白だ。最大貿易パートナーであり北東アジア最強国の中国との関係悪化を望まないからだ。可能性は低いが、韓国軍が派兵されて血を流すことになれば世論も極度に悪化するだろう。先月25日、国連総会出席のためにニューヨークを訪問中だった尹錫悦大統領が「中国が台湾を攻撃すれば、北朝鮮も挑発する可能性が非常に高い。大韓民国では強力な韓米同盟を土台に北朝鮮の挑発に対応することが最優先課題になるだろう」と直接的に否定的な立場を明らかにしたのも、こうした理由が作用したとみられる。

◆台湾衝突時の米国支援、義務でない

一部では「強固な韓米同盟維持レベルで域内紛争発生時に米国を支援するのが同盟国の韓国の義務」という声が出ている。果たしてそうだろうか。この質問の答えを知るには、韓米同盟の基本骨子を規定にした「韓米相互安全保障条約」をみる必要がある。条約第3条は「一方の当事国の領土に対する太平洋地域での武力攻撃を自国の平和と安全を脅かすものと認め、共通の危険に対処するために、各自の憲法上手続きに基づき行動することを宣言する」となっている。

ここで注視すべき内容は「一方の当事国の領土に対する攻撃」という部分だ。すなわち中国の台湾侵攻が発生する場合、ここが太平洋地域であるのは事実だが、米国の領土とみることはできないため、同盟国である韓国も行動をとる義務はないということだ。さらに後に追加された第3条関連の了解事項は「一方の国に対する外部からの武力攻撃を除いては、それを援助する義務を負うのではない」と書かれている。援助義務もないということを明確にしたのだ。

【コラム】米国、台湾危機に在韓米軍の一方的派遣可能(2)

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