尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、人口減少問題に言及して「出生率を高めることだけに焦点を合わせた既存の政策に対して徹底した反省をすべきだ」と述べた。統計庁が最近発表した「２０２１年出生統計」によると、韓国の出生率は０．８１人、出生数は歴代最低である２６万人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち最も低い。政府は２００５年低出産・高齢社会基本法を制定して５年ごとに「低出産・高齢社会基本計画」を策定して約４００兆ウォン（約４０兆円）を投じたが出生率を引き上げることができなかった。

統計庁は来年は出生率が０．６８人になると展望する。このまま行けばクリスティーヌ・ラガルド元国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁が２０１７年１０月に韓国を訪問したときに残した「集団自殺社会（Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ　Ｓｕｉｃｉｄｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ）」という言葉が現実になってしまう。ＯＥＣＤも昨年末、長期財政見通し報告書を通じて少子高齢化による生産性低下によって韓国の１人当たりの潜在国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０３０年以降、０％台に急落しかねないと警告した。ＯＥＣＤ加盟国最下位水準だ。すでに１５～６４歳生産年齢人口は下降曲線を描いている。昨年３６９４万４０００人（７１．４％）で、最も比率が高かった２０１６年に比べて２％ポイント（６７万７０００人）減った。出生率低下の理由ははっきりしている。育児・住居・雇用が問題だ。出産に必要な児童手当・嬰児手当・保育料支援が適正なのか点検する必要がある。出生率１．５人を超えるフランスやスウェーデンはＧＤＰに比べて政府が支援する幼児支援金比率が約３％で、１％台の韓国に比べて高い。

さらにすでに公論化された移民活性化政策を積極的に推進する必要がある。出生率低下による経済活動人口の減少を相殺できる現実的な代案だ。スペイン植民地だったオランダの場合、１７世紀海洋強国に浮上したのは宗教と思想の自由を求めてやってきた移民者の寄与が大きかった。このために韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官が出した移民庁設立推進は鼓舞的だ。すでに法務部主管で２回セミナーが開かれ、国会には移民庁新設のための「政府組織法一部改正法律案」が発議されている。

移民庁設立議論は金大中（キム・デジュン）政府の時から始まったが、内国人の雇用を奪うという反対世論に押されて進展を見ることができなかった。だが、高級産業人材だけでなく農業・水産業現場でも現れる労働力難をこれ以上見て見ぬふりはできなくなった。政府はどの分野にどれだけの経済活動人口が必要なのか、どんな国からの移民を認めるのかに対する具体的な検討を基盤とした体系的な移民政策を推進しなければならない。今後発生しうる社会葛藤を和らげるためだ。移民者も同じ土地で一緒に暮らす国民という共感を得るために努力しなければならないのはもちろんだ。