２０１５年の冬休みは台湾国籍の喬恒越さんの人生を変えた。喬さんは２０１３年、留学のため京都にやってきた。立命館大学で経営学を勉強した喬さんは卒業を控えて冬休みを利用して中国に行った。ご飯を食べに行ったレストランで喬さんは「衝撃を受けた」という。店は広いのに従業員は数人もいなかった。注文はスマートフォンで受けて、決済もスマートフォンでした。日本で接していた風景とは違う状況だった。

日本で一度やってみようと思った。２０１９年から気の合う留学生５人と起業を準備し始めた。ＱＲコードだけ撮影すれば注文したり家に出前を頼んだりすることができるアプリを作った。問題はビザだった。日本で起業するには「経営管理ビザ」の発給を受けなければならないが、条件が厳しかった。職員を２人以上を雇用し、資本金が５００万円必要だった。留学生の身分では夢すら見ることができないことだった。悩んでいた喬さんに２０２０年、良い知らせが舞い込んできた。京都が「スタートアップビザ」を導入するということだった。スタートアップ設立計画書を出せば、実際に会社を設立できるように１年間準備できる在留資格を与えるという内容だった。ビザ申請の手続きから弁護士相談、銀行口座開設まで助けを借りた。このようにして２０２０年１０月に設立した「ｆｕｎｆｏ」は１年間のスタートアップビザを昨年「卒業」し、香港の投資家から３０００万円の投資金も受けて合計１７人が働く堂々とした京都のスタートアップに成長している。

韓国人にとって観光都市として有名な京都が変化しつつある。ゲーム会社「任天堂」や世界的な部品素材会社「京セラ」「日本電産」などがあり、ノーベル賞受賞者を輩出した京都大学もある。だが、通常の都市と同じように、学生たちは東京のような大都市に離れていった。苦心した京都は外国人もスタートアップを思う存分起こせるようにスタートアップビザ制度を導入した。グーグルやズーム・ウーバーのような新生企業が移民者と外国人の手によって米国で設立されたという点をベンチマーキングした。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）によると、わずか２年も経たないうちに外国人の青年たちが京都で起こしたスタートアップは１０社に増えた。

韓国社会には働き口がないと、人口減少を越えて「都市消滅」まで言及する心配まじりの声が聞こえてくる。「優秀な外国人材を受け入れて、彼らが日本社会で活躍することになれば活力ある都市に変わることができる」というＪＥＴＲＯ京都貿易情報センターの大井裕貴担当者の言葉を、韓国の政治家の誰か一人でも耳を澄ませて聞いてくれればどうだろうかと思う。

キム・ヒョンイェ／東京特派員