小中高校の「２０２２年改訂教育課程」試案から自由市場経済の核心概念である「自由競争」という表現が削除された。この試案は文在寅（ムン・ジェイン）政権が構成した政策研究陣が作ったものだ。これに先立ち公開された「韓国史教育課程」試案からは「自由民主主義」「６・２５南侵」の表現が消えて歴史論争を呼んだが、経済分野でも大韓民国のアイデンティティーを揺さぶる動きが出ているのではないか心配だ。

変わった内容はこうだ。従来の小学校の社会教科書（６年）には「自由競争と経済正義の調和を追求するわが国の経済体制の特徴を説明する」と記述していたが、改訂教育課程には「市場経済で家計と企業の役割を理解し、労働者の権利と企業の社会的責任を探索する」となっている。「自由競争」という部分が削除され、労働者の権利と企業の責任を強調する言葉が含まれた。

中学校の社会教科書（３年）でも「自由市場経済で企業の役割と社会的責任を理解し…」という部分から「自由市場経済」という言葉が消えた。反面、高校の教養課程の「人間と経済活動」では所得分配を強調する内容が新しく入った。

教育課程の試案は生徒が必ず学習すべき内容を羅列したものであり、教科書の執筆基準、教師の授業の指針となる。ここから「自由競争」を抜いて分配・平等を強調したのは、市場経済に対する否定的な認識を抱かせかねない。企業と財界人を罪悪視し、市場の成長動力を否定しようという一部の左派研究陣の意図が反映されたとみられる。

自由競争は自由民主主義とともに我々の憲法価値の両軸である「自由市場経済」の根幹だ。自由と競争が後まわしにされれば、創意的な技術発展と革新を期待するのが難しく、これを統制する規制ばかりが強化されるだろう。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が就任第一声で自由民主主義と市場経済を立て直すと述べたのもこうした理由のためだ

こうした中、異例にも企画財政部までが動いた。企画財政部は「小・中・高校生が経済に対するバランスのとれた視点を育むためには『自由競争』に関する内容を維持することが重要だ」とし「均衡がとれた中立的な内容を記述する必要がある」という意見を教育当局に陳述した。

前政権で始まった研究だが、このような内容を指摘しなかった現政権も責任を避けられない。未来の韓国経済の主軸となる生徒たちに理念的に偏った内容を教えることはできない。教育部は各界の意見を集めて試案を正す必要がある。それが教育部の責務であり存在理由だ。

ソン・ヘヨン／経済政策チーム長