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韓国、少子化に加え生産人口も絶壁 「外国人移民活性化議論を」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.26 07:59
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韓国統計庁が最近出した「世界と韓国の人口現況および展望」は約50年後の韓国の憂鬱な未来を浮き彫りにしている。

世界人口は今年79億7000万人から2070年103億人に増える反面、韓国人口は同時期に5200万人から3800万人に減る見通しだ。韓国の急激な人口減少(人口絶壁)の背景には深刻な少子化がある。昨年の韓国の合計特殊出生率(女性1人が生涯で産むと予想される出生数)は0.81人。世界最低水準だ。世界平均(2.32人)の半分にも至らない。今年は年間合計特殊出生率0.7人台で、出生数は25万人未満でまた最低記録を更新する可能性が高い。

 
人口は減るが高齢者の比率は高まる。65歳以上の人口は今年17.5%から2070年46.4%に増え、50年後になれば韓国は世界で最も老いた国になる。今年45.0歳の中位年齢(年齢順序で全国民を並べたときに中央にくる人)は2070年62.2歳に高まる。

韓国が直面している「人口絶壁」の最も大きな問題は国家経済動力である生産年齢人口(15~64歳)の減少だ。世界の生産年齢人口平均比率は2070年(61.4%)まで人口の半分を超える。韓国の生産年齢人口比率は2012年73.4%にピークを迎えたあと減少し、2070年には46.1%まで低くなる。国内生産力と国内消費が減って投資が減少し、医療費・年金など福祉支出は増えて国家存立そのものが揺るがされるというのが学界の見通しだ。

暗鬱な未来を変えるために政府は17年間で380兆ウォン(約38兆円)以上の予算を注ぎ込んだが少子化傾向に歯止めをかけることができなかった。現実的な代案として移民活性化議論が不可避になった理由だ。内国人の雇用が奪われるという心配、不法在留者が増えるという懸念は国家消滅の心配がない時の話だというのだ。「人口地震」(人口減少に伴う影響が地震のように深刻化する現象)が目の前まで近づき、持続可能な成長のために移民に対する色眼鏡を外さなければならない時点が来た。高麗(コリョ)大学社会学科のユン・インジン教授(韓国移民学会会長)は「1~3次低出産高齢社会基本計画(2006~2020年)に外国国籍同胞の人材活用、優秀外国人材誘致などの移民関連政策があったが、4次計画(2021~2025年)にはない」とし「内国人の政策だけで人口問題に対応することができるのか疑問」と診断した。

◆「どんな業種にいつ…具体的な移民対策が必要」

現在の状況は反対に動いている。優秀な外国人人材が韓国の学校に進学して勉強しても就職が難しく、就職をしても永住権を取りにくい。

国内で育てた外国人博士60%が海外に流出する。統計庁人口動向課のノ・ヒョンジュン課長は「少子化を経験したフランス・ドイツ・米国などは移民政策などを通して生産年齢人口を確保している」と話した。米国は少子化傾向(出生率1.7人)にもかかわらず、2070年まで人口が増加するとものと予測される。

ユン教授は「韓国社会に適応できる優秀な人材を優先的に受け入れれば、副作用は減らして肯定的効果を最大化することができる」とし「移民庁など専門機構を設立して未登録外国人(不法在留者)に厳正に対処して国民の信頼を築かなくてはならない」と強調した。

慎重で緻密な計画がまずなければならない。保健社会研究院のイ・サンリム研究委員は「外国人の移民が必要なら、いつ、どれくらい、どの国から移民を受け入れてどの業種に配置するのか、その水準はどのくらいに設定すべきなのか具体的な設計図が必要」と指摘する。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授も「まず具体的にいつごろ、産業別にどれくらいの外国人人材が必要なのかという下絵を描かなければならない。それから法務部がどこの国から連れてくるのか議論しなければならない」と話した。

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