２０２５年までに韓国の大学の入学定員が１万６０００人以上減る。学齢人口が急減する中、政府は大学が自ら構造調整をするように支援金を提示し、９６大学が定員を減らすことにした。新入生不足を強いられている地方大学を中心に定員が減ることになり、首都圏への偏り現象が深刻化するだろうという懸念も出ている。

教育部は１５日、「大学適正規模化計画」に参加する大学９６校を発表した。入学定員の削減規模は計１万６１９７人だ。一般大学５５校が７９９１人を減らし、専門大学４１校が８２０６人を減らす。学部の定員を大学院に移したり、一般人学習者に転換したりしたことも含めた数値だ。

地域別では非首都圏が７４の大学で１万４２４４人を減らすことにし、全体削減規模の８８％を占める。首都圏は２２カ所で１９５３人（１２％）の削減にとどまった。

教育部は入学定員を減らす９６校の大学に支援金１４００億ウォン（約１４３億円）を配る。削減規模の大きい非首都圏大学に約１２００億ウォンが配分された。学制別では一般大学が１０００億ウォン、短期大学が４００億ウォンを受け取る。

昨年未達の人員より多く削減する場合には一般大学基準で１人当たたり３２７０万ウォンを与え、未達規模内で削減すれば１人当たり６５０万ウォンを与える。大学院などに定員を配分する場合は５０％のみ認める。

教育部は財政支援を受けるすべての大学を対象に維持補充率の点検にも乗り出す。圏域別に維持補充率基準を定め、２０２３年から基準に及ばない下位３０～５０％の大学には適正規模化を勧告することにした。これに従わない場合、翌年財政支援を打ち切る。学生を満たせない大学は定員を減らすか、政府支援をあきらめるかの選択の岐路に立たされるという意味だ。

教育部が支援金を前面に出して大学入学定員の縮小に乗り出したのは、学齢人口の急減で大規模の未充員が現実化しているためだ。文在寅（ムン・ジェイン）政府は定員削減を大学の自律に任せたが、大きな成果を上げることはできなかった。２０２１学年度の定員は１８学年度比４３０５人（０．９％）減にとどまった。

しかし、支援金を口実にした定員削減は、ソウル所在の大学にはそっぽを向かれた。今回の適正規模化に参加したソウル所在の一般大学は、高麗（コリョ）大学、国民（クンミン）大学、ソウル科学技術大学、ソウル市立大学、漢城（ハンソン）大学、弘益（ホンイク）大学の６校だけだ。さらに、ほとんどは定員を大学院に調整したケースだ。ソウルのある私立大学の関係者は「過去に定員を減らし、一回限りの支援金を受け取った大学は後悔している。支援金は長期的には意味がない」と話した。

反面、募集難に苦しんでいる地方大学は首都圏との格差を懸念しながらも定員削減がやむを得ない。ある地方大学関係者は「今年まで持ちこたえてきた大学も来年からは持ちこたえられないという危機意識がある。直ちに教職員の人件費が問題な状況だ」と話した。またほかの地方大学関係者は「首都圏大学の定員削減なしには実効性に欠ける。結局、地方大学同士の『チキンゲーム』になる」と話した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の半導体など先端学科増員政策と衝突するという指摘も出ている。特に、先端学科増員政策は首都圏大学を中心に恩恵が与えられるため、地方大学の反発が大きい。教育部のシン・ムンギュ大学学術政策官は「適正規模化と半導体人材の育成は政策目的が異なる」とし「大学が先制的に定員を減らし（先端分野に）特性化するなど戦略的な判断が必要だ」と話した。