「米国で生産した電気自動車を購入する人には７５００ドル（約１０７万円）の補助金を支給する」。

バイデン米大統領は１３日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた「インフレ抑制法」（ＩＲＡ）立法記念行事で、米国産電気自動車を購入する自国民の恩恵を大々的に広報した。米国産電気自動車だけに補助金を支給するというＩＲＡが、ヒョンデ（現代自動車）グループなど他国の企業を差別するという憂慮は眼中にないようだった。

バイデン大統領は昨年１月の就任後の第一声で「米国は戻ってきた」と叫んだ。国際社会のリーダーとして規範と秩序を守り、トランプ政権でぎこちなくなった同盟および友邦との関係を復元するという意味だった。しかし１１月の中間選挙を控えて物価上昇と支持率下落が重なった政治・経済的危機状況に直面すると、バイデン大統領もトランプ前大統領の「米国優先主義」を持ち出した。

実際、バイデン大統領はこの日の立法記念行事演説で「この法で米国産電気自動車の世界市場でのシェアが３倍に拡大するだろう」と強調するなど、最近は連日「メード・イン・アメリカ」に言及している。これは「ホワイトハウスレベルでもこの問題の深刻性を十分に認知して共感している」（６日、安徳根産業通商資源部通商交渉本部長の特派員懇談会）という韓国政府の説明とは全く違う言動だ。

バイデン政権は米中サプライチェーン競争状況で自国の経済安全保障と競争力強化を名分に、今年に入ってＩＲＡと半導体・科学法などの立法を進めた。特に半導体・科学法は米半導体産業に計５２７億ドルを投資すると同時に、税額控除などの形で補助金を受けた企業は今後１０年間、製造施設の拡充など先端半導体分野で中国に投資できないよう「ガードレール」条項を設けた。この法は議会で超党派的な支持を受けた。１２日にバイデン大統領が署名した「バイオ製造イニシアチブ」行政命令も経済安全保障時代に米バイオ企業を保護・育成するための措置だ。

◆「フレンド・ショアリング」叫んだが、韓国に相次ぐ打撃

問題は、政府と議会が手を握って進めてきた米国優先主義的な法案と行政命令が、同盟国の韓国の企業に被害を及ぼす点だ。ヒョンデグループは米ジョージア州に建設することにした電気自動車工場を稼働するまで補助金除外で被害を受ける状況だ。バイオ製造イニシアチブ行政命令は、米製薬会社の医薬品を委託生産してきたＳＫバイオサイエンスやサムスンバイオロジクスなどに直撃弾として作用する可能性が高い。

重要なのは、これまでバイデン政権が米中サプライチェーン競争で「フレンド・ショアリング」（同盟・友邦中心のサプライチェーン再編）を強調し、韓国がその核心パートナーと考えられてきた点だ。５月の韓米首脳会談で両国関係を「包括的戦略同盟」に格上げしたのも、サプライチェーン再編時代に韓米協力を強化しようという趣旨だった。当時、両国の協力意志は共同声明に「安全かつ持続可能で回復力のあるグローバルサプライチェーン構築のためにパートナーシップを強化していくことで合意した」という文言で残った。こうした点でバイデン政権が見せた一連の米国優先主義的な立法は韓国に相当な衝撃を与えるしかない。

バイデン大統領、同盟より「票」…韓米「包括的同盟」色あせる（２）