第二に、根本的にはこのような危機を招いた超少子化を克服するために、政府の政策介入をさらに強化し効率化することだ。韓国で少子化対策を施行して１６年が過ぎたが、出生率指標がむしろ下落する現象が深刻だ。これについて、一部では、「これまで私たちにできるすべての方法を動員してきたが、効果がなかったのでさらに何ができるのか」という懐疑論が聞こえる。ところで、果たしてこれまで私たちはやるべきことを本当にきちんとやってきたのだろうか。

先日、小学校５世入学議論の過程を報じた新聞記事の一行がこれまで私たちが見過ごしてきたことは何だったのかをはっきりと示した。「小学校低学年は放課後にケアしてくれる人がおらず、塾を転々とさせるしかない場合も多いが、共働き夫婦が子どもを安心して任せる所が必要だ」。ある保護者団体代表のこのような絶叫は保育システムがまだどれほど脆弱なのかを如実に表した。

実に虚しい。　過去、われわれは出生率向上の基本の中でも基本とされる保育問題をきちんと解決できず、その多くの予算をどこに使ったのだろうか。新政府はこの問題について原点に戻って人口政策の大きな枠組みを立て直さなければならない。

当然、小学校の放課後保育と育児休職制度の全面的な拡大を含む保育システムをほぼ完璧に構築することから始めなければならないだろう。小学校の放課後教室の拡大は共稼ぎママの経歴断絶を防止するだけでなく、資格のある教師の採用で若年層の雇用提供にも大きく貢献できるだろう。同時に、人口政策の核心とされる良質の雇用提供のためには、難しく時間がかかるといっても労働と教育改革を推進する必要がある。まず、改革推進の青写真を提示してほしい。

今は人口政策のリセットが必要な時点だ。短期間で解決可能なミクロ政策から始めよう。長期的に構造を変えるべきマクロ的な政策に至るまで精巧なロードマップ作りが急務だ。

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チェ・ジンホ／亜洲（アジュ）大学社会学科名誉教授

【時論】人口縮小時代、保育システムから改革を＝韓国（１）