韓国は予想より早く「人口縮小国家」になった。統計庁の発表によると、２０２１年の合計出生率は０．８１人で、２０２０年（０．８４人）に続き、再び史上最低となった。「２０２１年人口住宅総調査」によると、国内居住の内国人と外国人を合わせた総人口は５１７４万人と集計され、１年前より９万１０００人減少した。１９４８年の大韓民国樹立以来、初めて人口総調査が実施された１９４９年以来７２年ぶりのことだ。「人口は常に増加する」という固定観念から抜け出すことを求めるような統計だ。

一国の人口数は人口の自然増加と国際間人口移動によって決定される。２０７０年に自然増加はマイナス５１万人まで拡大し、国際純移動は４万～６万人台にとどまる見通しだ。将来の総人口は年々急激に減ることは確実だ。統計庁は今の傾向通りに人口が減少すれば、２０７０年の総人口は３７６６万人に縮小するものと予想している。

総人口の減少は生産年齢人口の縮小を伴い、社会全般にこれまで一度も経験したことのない、大きな副作用を招くだろう。経済は活力を失い、経済成長率が０％に収れんするだろう。扶養負担は世界で最も高い国になり、次の世代が大きな困難を抱え込むだろう。

このような人口縮小時代を迎え、一部では求人難を緩和するためにこれから本格的に移民を受ける準備を始めなければならないという主張も出ている。しかし、労働力不足がいつから可視化するかはまだ不透明だ。まず、韓国は女性の経済活動参加率が低く、労働力が不足すればまず女性労働力を活用できる。また、６５歳以上の高齢層でも働こうとする欲求が大きく、定年延長を通じた労働力供給も十分に可能だろう。

それなら、人口縮小時代に突入したばかりの韓国で急務は何か。筆者は二つを提案したい。第一に、韓国の人口パラダイムを成長から縮小に変え、何事にも持続可能性を念頭に置いて国家と地方政府の政策を立てなければならない。財政とインフラの無駄遣いを最大限防止しなければならない。このために「人口影響評価制度」を導入し、大規模の事業やプロジェクトの場合、２０～３０年後の状況を予測することが必要だ。

【時論】人口縮小時代、保育システムから改革を＝韓国（２）