５０年間止まっていた「有人宇宙飛行プロジェクト」が再稼動される。月に第一歩を残した米国が主導し、韓国をはじめとする他の国も力を貸す。単に月に人間を送るだけでなく、その向こうの「深宇宙（ｄｅｅｐｓｐａｃｅ）」探査の第一歩を踏み出すということから意味が大きい。いわゆる「アルテミス計画（ＡｒｔｅｍｉｓＰｌａｎ）」と名付けられた今月の探査で、韓国は１０番目の協定国家として参加した。

韓国は今月初め、月探査船「タヌリ」を米国民間宇宙開発会社スペースＸの「ファルコン９」発射体にのせた。６月、韓国型ロケット「ヌリ（ＫＳＬＶ－Ⅱ）」に続いて本格的な宇宙探査に乗り出したという意味が大きい。タヌリの月軌道進入が成功すれば今年は韓国の「宇宙探査の元年」と記録される見通しだ。

タヌリにはＮＡＳＡの「シャドーカメラ」が搭載されている。このカメラはアルテミス計画の着陸候補地の探索に向けた極地方の永久陰影地域の撮影を担当する。アルテミス約定による韓国と米国の月探査協力のためだ。

だが、中国とロシアがアルテミス計画に対して「過度に米国中心的で国連の『宇宙条約』に反する」と主張しており、今後の紛争の可能性もある。米国は、アルテミス約定が６７年発効された宇宙条約（ＯｕｔｅｒＳｐａｃｅＴｒｅａｔｙ）に基づいたと主張する。しかし、宇宙資源を共同で開発しなければならないという宇宙条約の内容とは異なり、研究目的の鉱物採掘などを進める予定であるため、レアアースなどの希少鉱物をめぐる両陣営の葛藤が生じかねない。

建国（コングク）大航空宇宙工学科のイ・チャンジン教授は「韓国がアルテミスでどのような役割をするかはまだ分からないが、中国とロシア、米国と西側国がブロック化した状況で米国の味方になったという意味」と話した。

宇宙法専門家である江原（カンウォン）大学法学専門大学院のキム・ハンテク名誉教授は「宇宙条約は宇宙資源を一国が転用できないようにしたが、アルテミス協定を通じて宇宙資源の採取を『国際共役』の概念に拡張した」と説明した。ただ、「一種の紳士協定を結んだわけだが、参加国は管轄を決めて資源を利用するが、参加できない中国とロシアの反発が予想される」と見通した。