【コラム】韓国の科学技術同盟はどこなのか(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.22 15:46
理解が容易でない。先週発効した米国の「インフレ抑制法」のことだ。物価の上昇を防ごうとするならお金を回収することが常識だが、4379億ドル(約584兆ウォン、約60兆円)の財政支出が主な内容になっている。エネルギー安全保障と気候変動に3690億ドル、健康保険料負担改善に640億ドル、西部地域の干ばつ被害の復旧に40億ドルを投入する。法人税増税と薬価改革、脱税防止および追徴強化、自社株買い手数料などで7370億ドルを確保し、全体では財政赤字を3000億ドル減らすという計画だ。経済専門家でなくてもお金が出ていくところは確実だが、入ってくるお金は希望事項という点がすぐに分かる。ホワイトハウスはエネルギー価格と健康保険料を抑えることで消費者物価の上昇を防ぐとし、インフレ抑制は正しいという。しかし確かなことではない。
内容をみると、米国の内心が「メード・イン・アメリカ」であることが分かる。19日のホワイトハウスの発表文をみると、クリーンエネルギー分野で米国内の製造業を復興させ、雇用を創出し、サプライチェーンを国内中心に再編するという点が繰り返し強調されている。このため「憂慮される外国」をサプライチェーンから追い出す装置を設けた。トランプ政権が対中戦略技術貿易規制といくつかの企業および財界人を特定して制裁したのと比較すると、補助金性格の電気自動車税額控除のように市場メカニズムに作用する政策手段を使用するのは洗練されているように見える。貿易規制と制裁に特別な効果がなかったという判断をしたのかもしれない。
問題は、ブラックリスト方式のピンポイント制裁とは違い、差別補助金制は別のところに流弾が向かう点だ。いや、これさえも意図したもので、被弾の範囲が広いと言うべきだろうか。来年から米国の消費者が電気自動車税額控除を受けるには、車両が米国内で生産されたものであるのはもちろん、電気自動車のバッテリーに入った核心鉱物の40%以上が米国とFTAを締結した国で抽出・製錬されたり、北米地域でリサイクルされたものでなければいけない。2029年までには主要部品までも100%北米産でなければいけない。一方、電気自動車企業とバッテリー生産企業のサプライチェーン再編を奨励するために10%の「先端製造業生産税金控除」と、バッテリー1キロワット時(kWh)容量あたり35ドルの「エネルギー貯蔵および生産税金控除」も適用される。現在の年間20万台の税額控除適用台数の限度はなくなる。複雑な話を要約すれば、電気自動車のバリューチェーンの開始であるリチウムから中流部門のバッテリー製造、最終製品の電気自動車、そして購買者まで続く一連の産業振興政策を出してサプライチェーン国内化を条件として付けたものだ。電気自動車のほか太陽光・風力・炭素捕集・クリーン水素分野でも米国内サプライチェーン構築のための税制優遇を提供する。