日本が１日、韓国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）オミクロン株の感染者が発生したことを受け、韓国を施設隔離強制国家に追加した。

日本厚生労働省が１日に発表した入国規制強化対策によると、すべての入国者を検疫所指定宿泊施設で６日間滞在させる国・地域にオーストラリア、スウェーデン、ドイツ、ポルトガルとともに韓国が含まれた。

この措置により、３日０時から韓国から日本に入国する人はすべて、日本当局が指定した宿泊施設で６日間待機し、入国後３日目、６日目の新型コロナ検査を受けなければならない。陰性判定が出れば施設から出て１４日目まで自宅などで隔離することになる。

日本は先月３０日から全世界の外国人の新規入国を原則的に全面禁止し、同時にオミクロン株感染が確認された国などから入国する自国民と長期滞在資格（ビザ）保有外国人の再入国者などを１０日、６日、３日間に分けて施設に隔離させる措置を取っている。

韓国からの入国者はこれまで施設隔離対象に含まれていなかったが、１日、韓国で５人のオミクロン株感染者が確認されたことから６日間の隔離対象に追加された。

２日基準でオミクロン株発見国および周辺国を含め、計５１カ国が施設隔離対象国に含まれている。しかし、オミクロン株感染確認国が増え、日々、施設隔離対象国は増加するものと見られる。

◆「日本行き飛行機予約禁止要請を取り消し」

日本国土交通省は１日、世界中の航空会社に１２月末までに日本に到着する全ての便の新規予約受付を中止するように要請した。外国人はもちろん、年末を迎え、日本に帰国しようとする自国民の新規入国まで遮断するということだ。

これについて「海外在住の日本人が被害を受ける」という指摘が出ると、岸田文雄首相は２日、「内国人の帰国需要を十分配慮するよう国土交通省に指示した」と述べた。海外在住の日本人に限り、飛行機の追加予約を許可するという意味だ。

結局、国土交通省は航空会社に送った予約受付一律中断要請を取り消すと発表した。

◆ＷＨＯ、「ウイルスには国籍がない」批判

このように日本がオミクロン株の流入を防ぐという理由で外国人に事実上国境を閉鎖する強硬措置を続けていくことに対して「非科学的な措置」という批判も出ている。国際保健機関（ＷＨＯ）のマイク・ライアン緊急対応チーム長は１日、日本の外国人入国全面禁止措置について「疫学的に理解しにくい」とし、「ウイルスは国籍やビザを持っていない。自国民か否かで入国を判断するのは矛盾している」と指摘した。

ＷＨＯは先月３０日にも声明を発表し、オミクロン株の拡散を防ぐための国境封鎖措置について、「こうした措置は、各国に変異株感染者発生に関する報告を躊躇させ、ウイルス関連データの共有も消極的にし、結局、世界に悪影響を及ぼす」と懸念の声を出した。

◆ブースターショットの間隔「８カ月」から「６カ月」

一方、２日、読売新聞は、日本政府がオミクロン株の拡散に備え、ブースターショット（追加接種）の接種間隔を既存の８カ月から６カ月に早める方案を検討すると報じた。

日本は１日から医療従事者を対象にブースターショット接種を始めた。原則として、「２次接種完了後、８カ月経過した人」が対象で、医療機関などで集団感染が発生した場合などに限定し、例外的に６カ月後に接種を認めている。

しかし、医療界を中心に「オミクロン株が急激に拡散する可能性がある」と早期接種を求める声が強まると、松野博一官房長官は１日の記者会見で「これから感染状況の変化、準備状況などを考慮して８カ月を待たずに（ブースターショット）接種を行う範囲について、さらに検討する」と述べた。

これにより、重症化リスクの高い高齢者と基礎疾患のある人、感染拡散の懸念が大きい大都市圏の住民などを６カ月後の接種対象に含める方案が浮上していると日本メディアが伝えた。