尹錫悦政権はＴＨＡＡＤ配備を「安保主権」と規定し協議対象ではないという立場だ。これに伴い「新しい官吏は過去の負債を避けることはできない」として前任の文在寅政権の荷物を引き継げという中国側の要求を一刀のもとに断っている。むしろ文在寅政権の５年間「臨時配備」状態だったＴＨＡＡＤ基地を正常化するための実務手続きにスピードを出している。

大統領室と軍当局によると星州ＴＨＡＡＤ基地の敷地を米軍側に供与し、基地運用に必要な電力や上下水道施設などを整備する手続きが９月中に終えられると予想される。もちろん現在のコンテナなど仮設の建物で構成された基地をしっかりとした建物に補強・増築し、一般環境影響評価を進めるには追加で１年以上の期間が必要だ。

ただ文在寅政権の５年間臨時配備状態で中途半端な運用にとどまったＴＨＡＡＤ基地が尹錫悦政権発足直後に正常化の手順を踏むのはそれ自体が中国の３不１限の要求に線を引くメッセージになれる。同時に同盟国である米国には韓米同盟の根幹が安全保障協力であることを再確認する象徴的な歩みになる見通しだ。

（３）台湾めぐる原則的立場、介入には慎重

中国と台湾の両岸関係は最近米中の神経戦の最前線に置かれた懸案だ。対立の起爆剤は２～３日のペロシ米下院議長の台湾訪問だった。中国はすぐに台湾海峡周辺で軍事演習を断行し軍事的緊張を高めさせ、ペロシ議長とその直系親族に対する制裁措置を取った。

米中競争の中で戦略的明確性の基調を表わした尹錫悦政権だったが、中国の核心利益である両岸関係だけは介入を最小化し、立場表明が必要な場合には中立を守る慎重論を見せている。台湾海峡の平和と安定を強調するということと同時に「ひとつの中国」を尊重するという立場を表明する形だ。

尹大統領が台湾に続き４日に韓国を訪問したペロシ米下院議長と会わず電話だけで疎通を終えたのが代表的事例だ。ペロシ議長は今回のアジア歴訪で台湾、シンガポール、日本と、韓国を除くすべての訪問国で首脳と会った。

これと関連して大統領室関係者は「ペロシ議長訪韓日程が大統領の休暇（１～５日）と重なったので面談日程は押さえなかった」と説明した。だが外交界ではペロシ議長が台湾を訪問して対中挑発レベルを高め、これに対し中国は台湾海峡周辺で軍事演習を断行し軍事的緊張が高まる状況を考慮して尹大統領が対面ではなく電話にとどまったという分析が出てきた。

（４）北朝鮮の核、中国が積極的に乗り出さねば

今年に入り本格化した北朝鮮の武力挑発局面では「韓日米ｖｓ中朝ロ」の対決構図が形成された。特に３月に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射で挑発したことに対し米国が主導した国連安全保障理事会次元の追加対北朝鮮制裁決議局面ではこうした新冷戦構図が明確にあらわれた。韓米が追加制裁の必要性を強調し国際社会の参加を促したのと違い、中ロ両国は安全保障理常任理事国地位を活用、拒否権を行使して追加制裁を防いで立った。

中国はむしろ中国が北朝鮮のＩＣＢＭ発射の責任を米国に押し付けた。張軍駐国連中国大使は６月の国連総会で「現在の韓半島（朝鮮半島）情勢は米国が政策をひっくり返して北朝鮮の合理的懸念を無視したため。（米国は）前提条件のない対話だけ話すのではなく実際の行動を取ることがカギ」と主張した。対北朝鮮制裁緩和と韓米合同演習中断という北朝鮮の要求事項を中国が代わりに公開説明したのだ。

北朝鮮の核・ミサイル脅威の高度化をめぐるこうした対立局面は韓半島が米中覇権競争の主要舞台に位置していることを示す。韓国の立場では北朝鮮を対話のテーブルに引っ張りだして非核化プロセスを誘導するための中国の役割を引き出すと同時に米国とは原則論に立脚した対北朝鮮共助を強化しなくてはならない外交的難題を抱え込むことになった格好」だ。

＜韓中修交３０年＞尹政権、チップ４には「中国排除ではない」…ＴＨＡＡＤには「協議対象ではない」（１）