米国が主導するインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）の核心は、中国を除いた韓国・日本・オーストラリアなど友好国とのサプライチェーン協力の強化だ。特にその軸は半導体の安定したサプライチェーン構築にある。

最近、世界的な半導体供給不足のため自動車・情報技術（ＩＴ）など多くの産業で生産に支障が生じた。第４次産業革命への転換で半導体の需要はさらに増えると見込まれ、半導体の安定した供給が重要な状況だ。特に米国の立場では半導体市場を自国中心に再編してこそ中国との経済覇権競争で有利になる。バイデン米大統領が今回の訪韓でサムスン電子の半導体工場を訪問するのもこうした背景のためだ。

２４日のＩＰＥＦ発足以降、バイデン政権が構想する「チップ（Ｃｈｉｐ）４同盟」も加速するとみられる。米政府は３月、韓国・日本・台湾政府に個別に「チップ４同盟」結成を提案した。米国を含む半導体技術強国４カ国の協力を強化し、中国の半導体生態系に打撃を与えて主導権を守るという戦略だ。ただ、韓国大統領室の関係者は「今回の韓米首脳会談でチップ４同盟は議論されないだろう」と話した。

通商専門家らは友好国間の半導体同盟強化で韓国企業が安定したサプライチェーンを確保できると診断する。信頼できる国・企業同士がきめ細かなサプライチェーンを構築して相互協力する、いわゆるフレンド・ショアリング（ｆｒｉｅｎｄ－ｓｈｏｒｉｎｇ）だ。ただ、中国の反発が懸念される。過去のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備当時のように、世界最大の半導体市場の中国で韓国企業が経済報復を受ける可能性もある。

◆中国メディア「半導体サプライチェーンのハイジャック」

中国は直ちに牽制した。中国国営メディア環球時報の英語版グローバルタイムズは１９日の論評で「これまでの情報で判断すると、半導体サプライチェーン協力はＩＰＥＦの主要焦点になるはず」と主張した。続いて「韓国は米国の産業同盟から疎外されることを懸念し、いわゆる米国の『半導体協力』計画を拒否するのが難しいはず」とし「とはいえ、韓国が米国の地政学的ゲームにより半導体サプライチェーンがハイジャック（ｈｉｊａｃｋ）される危険を無視できることを意味しない」と強調した。「韓国が米国と日本の脅威に屈する場合、半導体サプライチェーンに長期的に不利益になる」ということだ。

しかし韓国は米国主導のサプライチェーンに参加するしかない立場だ。単に安全保障を共にする同盟国だからではない。韓国はメモリー半導体製造強国だが、半導体装備や源泉技術は米国への依存度が絶対的だ。米国の技術と装備なく第４次産業革命を牽引する先端半導体の生産は不可能という点で、米国との半導体同盟は避けられない選択だ。

中国が韓国を標的にして制裁するのは難しいという見方もある。世界の工場である中国の立場でも韓国の半導体がなければ製品の生産に支障が生じるうえ、ＩＰＥＦ加盟国が韓国のほかにも多いからだ。

さらに２０２５年にはグローバル半導体企業の新規投資が終わり、市場の環境が変わる。韓国産業研究院の報告書「グローバル半導体サプライチェーン再編の動きと政策的示唆点」によると、台湾ＴＳＭＣは２０２４年に米国半導体生産工場を完工し、米国のインテルも米国・欧州に工場を新設する。日本と欧州も自国内の半導体生産を増やす計画だ。また、主要国が半導体市場で自国の力量を拡大するために半導体支援政策を発表していて、グローバル半導体サプライチェーン再編と市場競争激化に対応する必要があるというのが報告書の説明だ。

韓国、ＩＰＥＦの次は「チップ４」同盟…政府「決して中国疎外でない」（２）