産後ケアセンターは韓国にしかない。一部の国に似たような施設が存在する事例もあるが、産後ケアセンターが社会的に普遍化した国は韓国が唯一だ。議論の余地がある部分は事実ではなく解釈だ。一体なぜ韓国では変わった形の産後ケア文化が発達したのかということだ。韓国式産後ケアが行き過ぎた部分も多いが、産後ケアセンター自体は国内外の制度的違いと文化的変化がかみ合って作り出した韓国固有の現象だと読むのがはるかに合理的だ。

出産後のケア管理の必要性は国家間に違いがないが、対処方法には差がある。主要先進国では産婦が出産後、産後ケアセンターのような施設に入所しない。そのような施設がないだけでなく、産婦本人はもちろん配偶者も長期間の産休（ｍａｔｅｒｎｉｔｙｌｅａｖｅ）を使うことができるので、自宅でも夫婦同士の療養が可能だからだ。代わりに専門的な産婦のケアに穴が生じかねないため、国や地方自治体などの補助を受けて専門的な産後ケア人材が家庭に派遣され産婦を助けるが、韓国では男性の育児求職とケア人材の支援がないというのが問題だ。

２０２０年基準で韓国の育児休職者の中で男性は２４％に過ぎなかった。男性育児休職に対する認識が改善されてはいるが、依然として産後ケアを助けるには極めて低い数値だ。その上、専門的な産婦ケア人材が支援されないため、産婦ケアはまだ国内では制度的にほとんど放置状態といえる。過去には深い家族文化に頼ったり、実家の母親が「シャドウワーク」の形で産婦のケアをしたが、このような家族文化さえ変化しいるため産婦の世話に隙間が生じた。産後ケアセンターはこの隙間を賢く埋めたことに近い。

実際に、保健福祉部の「産後ケア実態調査」によると、２０２０年に出産した産婦の８１．２％は産後ケアセンターを利用したことが分かった。わずか２０年余りの歴史を持つ産後ケアセンターが組織的に産婦の行動様式を変えたと見ることは難しいので、隠れたケアの需要がそれだけ多かったという傍証だろう。問題は、ケアの需要を吸収した産後ケアセンターの絶対多数が民間機関であるため、費用に負担を感じる低所得層の産婦はアプローチが難しいという点だ。

同じ調査で世帯所得が月２００万ウォン（約２０万円）未満の家庭の産婦はわずか５８％だけが産後ケアセンターで専門的なサービスを受けたと答えた。所得水準によって全体の産後ケア期間にも差があった。所得最低区間の産婦は所得最高区間の産婦より産後ケア期間が１２日も短かった。育児や教育負担の軽減以前に出産直後の産婦の健康管理の格差も縮めることができなかったわけだ。

少子化問題の解決のためにはマクロ的な構造改革も重要だが、当事者である産婦のケア問題さえ解決できなければ果たして意味があるのかよく理解できない。

パク・ハンスル／薬剤師・作家